オンライン請求義務化「省令でゴリ押し」―撤回訴訟で報告集会
全国保険医団体連合会(保団連)は3月4日、全国の医師や歯科医師ら約1000人が横浜地裁に提訴した「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」の報告集会を開いた。原告側の田辺幸雄弁護士は「厚生労働省は、本来は国会で論議して決めなければならない重大な制度改正を、単なる省令でゴリ押ししようとしている」と述べ、こうした国の対応の是非が争点になるとの考えを強調した。
【関連記事】
「オンライン請求義務化で大混乱」−日医委員会
レセプトオンライン化で共同声明−四病協方針
「手書きレセプト」開業医の約6割が「閉院を検討」
オンライン請求の義務化撤回求め初の提訴へ
レセプト請求義務化の撤廃求め共同声明―三師会 田辺氏は、第二次訴訟を3月中旬にも横浜地裁に起こす方針を説明し、「最終的にはおそらく2000人近い医師、歯科医師が原告に加わることになる」との見通しを示した。
また、大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は、同様の訴訟を4月中にも大阪地裁に起こすことを明らかにした。同11日に決起集会を開くという。
厚労省は2006年4月に出した省令で、11年度以降は、紙などオンライン以外の手段によるレセプト請求は原則として認めない方針を打ち出している。これを受けて、保団連が実施したアンケート調査では、オンライン請求が義務化されれば、医科の12.2%、歯科の7.2%が「開業医を辞める」と回答した。
こうした中、神奈川県保険医協会が1月21日、オンラインによる請求義務が存在しないことの確認などを求めて横浜地裁に提訴。原告団には全国35府県の医師、歯科医師ら約1000人が加わった。
4日の報告集会で田辺氏は、原告側の主張として、▽国会での立法が必要な制度変更を省令改正で行ったことが、法律による行政の原則違反に該当▽オンライン請求に対応できない医師の切り捨てが営業権の侵害に該当▽義務化に伴う情報漏えいのリスクが、患者のプライバシー権と医師、歯科医師の人格権侵害に該当−の3点を示した。
集会には与野党の国会議員14人も参加し、民主党の下田敦子参院議員は「後期高齢者医療制度からも、医療を管理しようという国の姿勢が見える。管理医療の扉が開かれようとしている」などと指摘。共産党の小池晃参院議員は「国権の最高機関は国会のはずで、厚労省保険局ではない」と強調した。
更新:2009/03/04 22:27 キャリアブレイン
新着記事
未収金問題解決へ四病協がマニュアル(2009/03/05 19:43)
オンライン請求義務化「省令でゴリ押し」―撤回 ...(2009/03/04 22:27)
生活の質改善に期待「非定型抗精神病薬」(2009/03/03 21:53)
注目の情報
PR
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録!CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか?
【第51回】堤晴彦さん(埼玉医科大総合医療センター高度救命救急センター長・教授) 全国212か所の「救命救急センター」のうち、「高度救命救急センター」は2008年12月1日現在、全国に21施設。埼玉県川越市の「埼玉医科大総合医療センター」の救命救急センターは、1987年に埼玉県で2番目の「第三次救急 ...
「これからの薬局は、処方せんだけではない」と話すのは、茨城県坂東市で「つむぎ薬局」を経営する斎藤陽介さん。株式会社メディカルキャビネットの代表取締役社長として、処方せんに百パーセント頼らない薬局経営「脱処方せんへの道」を提唱している。 今年3月には、「薬局の便利な利用法―知って得する4つの知恵―」 ...
WEEKLY
アクセスランキング
ランキングがバージョンアップ!
週間・日間ランキングの他に、スクラップ数ランキングやみんなの感想ランキングが新しく登場!!
>>ランキング一覧はこちら
子どもや若者の間で、重い場合は10歳前後で永久歯を抜歯するなど口腔内の「健康格差」が深刻化しています。「口腔崩壊」の実態に迫りました。