政界を大混乱に陥れている西松建設本社＝東京・港区（クリックで拡大）

　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢一郎代表側に違法な献金が渡ったとされる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を参考人として事情聴取する検討を始めたことが５日までに分かった。

　この事件では小沢氏の公設第一秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が同容疑で逮捕されている。大久保容疑者は容疑を否認しているが、小沢氏側への献金額や献金先は、陸山会側が指定していたことが関係者の話で判明。特捜部は、大久保容疑者が違法性を強く認識していたとみており、陸山会代表者である小沢氏にも違法性の認識を確認する必要があると判断した。検察幹部は「証拠はそろっている」と語っており、小沢氏には大久保容疑者の監督状況なども聴く方針とみられる。

　西松建設は、同社ＯＢが代表をしていた「新政治問題研究会（新政研）」と「未来産業研究会（未来研）」の両政治団体を隠れみのに、同社による企業献金という実態を隠し、与野党の国会議員や県知事らに違法献金を続けてきたとされる。

大久保容疑者

　中でも献金額が突出していたのが小沢氏。政治資金収支報告書などによると、両団体は２００４年から０６年にかけ、陸山会のほか、小沢氏が代表をつとめる民主党岩手県第４区総支部と最高顧問を務める同党岩手県連の３団体に献金していた。

　総額は新政研が２４００万円、未来研が９００万円で、０４年には１２月６−２０日の約２週間で総額１５００万円を５００万−１００万円に小口化し、６回に分けて献金していた。両団体はいずれも０６年に解散している。

　関係者によると、東北地方での営業地盤が弱かった西松建設は、小沢氏側への献金を積極的に行うことで、ダムなど公共事業の受注獲得を目指していた。その資金集めの窓口となっていた大久保容疑者と同社の間では、献金の総額は年２５００万円、献金は陸山会と政党支部に割り振る−といった取り決めが１９９５年ごろからなされていたという。

　その一方で、岩手県を管轄する同社東北支店が、影響力を持つ下請け企業に対し、小沢氏を支援するための政治献金や後援会入会などを呼びかけていたことも、同社関係者の話で分かった。

　実際に同社は、０２年に秋田県の「森吉山ダム」本体工事で約５８億円、０６年には岩手県の「胆沢ダム」関連工事で約４７億円の公共事業を請け負うなど堅調に受注を重ねていた。同社関係者は、「小沢氏の影響力が強い岩手県など東北地方の公共事業受注をスムーズに取り付けるためには政治献金が欠かせず、小沢事務所からの献金要請を断ることはできなかった」と語っている。