日本の金融機関や不動産開発会社が韓国に対し、40億ドル（約3980億円）規模の投資を進めている。

　日本のりそな銀行など14の金融機関を含む、複数の不動産開発関連企業や投資会社など計24社の関係者が5日に韓国を訪問し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）で「日本投資企業訪韓相談会」に参加する。4日にKOTRAが明らかにした。KOTRAによると、これら24社が韓国の不動産やベンチャー企業などに投資する額はおよそ40億ドルで、検討中の案件は90件に上るという。

　中には仁川経済自由地域の不動産開発プロジェクトへの投資意向書（LOI）を締結する企業や、釜山の再開発プロジェクトに参加する企業、さらには韓国の地下鉄広告関連事業への投資を希望する企業もある。また、りそな銀行は資本提携を希望する韓国企業10社と相談会を行うという。韓国国内の半導体・通信・コンテンツ関連の中小企業8社と日本のベンチャーキャピタル間の投資問題についても話し合われる予定だ。

　KOTRAの関係者は「日本の投資会社が韓国を訪れるのは、昨年来円高が進み、ウォンに対して円が80%も高くなったため。今は比較的少ない資金で韓国への投資が可能となっている。韓国企業も資金難を解消するために、日本の金融機関などからの投資を望んでいる」と述べた。

ペ・ソンギュ記者