2009年03月05日
・小沢一郎代表の西松献金について。 もう無理です・・・小沢代表は辞任を・・・。
事件の概要は、準大手ゼネコン西松建設（東京都港区）から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部が３日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕し、小沢氏の資金管理団体「陸山会」（港区）などの関係先を家宅捜索したというものです。
大久保容疑者の他、逮捕されたのは西松建設前社長、国沢幹雄（７０）＝外為法違反で起訴、元同社総務部長、岡崎彰文（６７）両容疑者。
今回の事件のポイントは、陸山会への２つの政治団体、「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）からの政治献金そのものは違法ではないが、この２つの政治団体が実質的に西松建設とイコールであると大久保秘書が認識をしていたかがポイントであります。
形式的には政治団体から政治家の資金管理団体への政治献金そのものに違法性はありません。
政治資金規正法は００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止し、他の名義を使った献金も禁じていますが、これらの規定が適用され、刑事事件に発展したのははじめてのことではないでしょうか。
報道によるとこの２団体の会費は、実際には部課長クラス以上の一部社員が現金で支払い、あとで会社が賞与に上乗せする形で補てんする仕組みだったとされています。
形式的には、政治団体からの献金ではあるが、これらの手法によりお金の出所が西松建設そのものであるとした東京地検特捜部が逮捕に踏み切ったものです。
また、先日、村井仁・長野県知事の元秘書で、自殺した右近謙一・同県参事（５９）も、同様の容疑で東京地検特捜部の事情聴取を受けていたことが明らかになっています。
村井知事は衆院議員だった０５年、政治資金パーティー「村井仁シンポジウム」を東京都内で開いた際に、今回と同様、政治団体「新政治問題研究会」から２０万円の献金を受けていました。
少し脱線しましたが、事件の概要は以上のようなものですが、泣く子も黙る東京地検の特捜部の逮捕というのはただ事ではありません。
政治的な圧力など効かない東京地検特捜部ですから、無論、民主党が主張するような国策捜査や不公正な国家権力の行使などではあり得ませんし、三権分立の我が国では、総理が逮捕しろと指示しても出来ない相談であります。
当然、総選挙を控えたデリケートなこの時期に、野党第一党の党首の第一秘書を逮捕するには、東京地検単独の判断などありえず、最高検察庁以下、検察庁をあげての綿密な合議の上でのゴーサインであったと思われます。
タイミング的には最悪のものですが、０３年分の献金の虚偽記入の時効が３月末に迫っていることから逮捕に踏み切ったものと言われています。
まず、初めに今回の事件は初めから小沢氏の説明には無理があると言わざるをえません。
形式的には政治団体からの献金ですが、何千万円も献金してくれる団体の実体がどのような団体であるかの認識を行うのは当たり前のことであるからです。
バックに何があるのかを知らずに献金を受ける議員や秘書はいないでしょう。
単純に西松建設のＯＢが設立した政治団体であるとの認識であったとしても献金する側は西松建設を前面にアピールするでしょうし、事務所側も西松建設の関係団体であるとの認識を行います。
そうでなければ、西松建設側も献金など行わないはずだからです。
これを額面通りに形式論で、「政治団体からの合法な献金である」との説明で強行突破を図ろうとしたことに当初から無理がありました。
このようなダミーの政治団体は多数ありますが、法律的に実体として同一の団体であるかの判断は立件する際に初めて行われるものであって、規制はされていません。
政治資金規正法がザル法であるといわれる所以でもあります。
私個人は、逮捕当時の段階では建前論でいえば、逮捕された大久保秘書が迂回献金、（トンネル献金とも言われていますが、）今回の二つの政治団体からの献金が、実質、西松建設からの献金であるとの違法性の認識を持っていなければ、公判は維持できず逃げ切れるのではないかと思っていましたが、当然、特捜部がそのようなグレーの段階で逮捕に踏み切るはずもなく、案の定、大久保容疑者が同社に金額を指定した請求書を送付していた物的証拠があったことが判明したようです。
これにより東京地検特捜部は、大久保容疑者側が西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて逮捕したものと推察されます。
このような、危ない案件で秘書が請求書のような物的証拠を西松建設に送付していたこと自体が信じられませんが、事ここに至っては、具体的な指示を出していないとしても小沢代表の監督責任は免れないと思います。
結果的には西松建設に寝首を搔かれた形になり、非常に残念なことではありますが、数時間でも早く小沢代表には早急に代表を辞任していただいて、岡田克也氏を代表にするなどの若返りを図り、新体制のもと再出発を期すべきであると思います。
ただ、報道によると同じような迂回献金は自民党を中心に多くの議員にも行われているようです。
公正さを期すためにも、献金額の多寡ではなく、東京地検はすべての献金を受けた議員に対し捜査を行うべきであると思います。
もし、小沢氏に対する捜査のみで終わるようであれば、それこそ、検察庁は不公正な捜査との誹りを免れないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、同じような物的証拠の隠滅は行われているでしょうから、時すでに遅しとは思いますが・・・・。
・民主党・小沢一郎代表 １４００万円
（０３年の７００万円を含む２１００万円分を立件）
・自民党・尾身幸次元財務相 ４００万円
・自民党・森喜朗元首相 ３００万円
・自民党・山口俊一衆院議員 ２００万円
・民主党・山岡賢次国対委員長 ２００万円
・自民党・藤井孝男参院議員 １００万円
また、二つの政治団体は自民党二階派「新しい波」のパーティー券計約８３８万円を購入している。