【主張】小沢代表会見　民主党に自浄努力求める

　準大手ゼネコン「西松建設」からの献金疑惑で、公設第１秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表が記者会見し、献金の正当性を強調して、代表を辞任しない意向を表明した。会見は、「不公正な国家権力の行使」と検察捜査への批判に重点が置かれ、西松建設との関係など肝心の点は説明が不十分だった。

　自らに降りかかった疑惑を晴らすには至っていない。

　政治資金収支報告書によると、平成１８年までの１２年間に、西松建設側から２つの政治団体を通じて与野党の国会議員側に、約４億８０００万円が渡っている。いずれも政治献金やパーティー券購入などで、このうち２億円近くが小沢氏側へのものだった。

　小沢氏の会見は、こうした巨額の資金がなぜ継続的に提供されたのか、という素朴な疑問に答えるものではなかった。２億円近くの資金の提供者が、どこのだれだか知らないといったような説明は、国民の一般常識では理解できないだろう。

　事件の容疑は、西松建設側が新政治問題研究会など２つのダミーの政治団体を通じ、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」に資金提供していたというものだ。逮捕された大久保隆規容疑者は陸山会の会計責任者で、焦点は、小沢氏側が資金の提供元を西松建設と認識していたかどうかにある。

　４日には、岩手県奥州市の政党支部や小沢氏の事務所など関係先が地検の家宅捜索を受けた。西松建設と陸山会との関係についてさらなる解明を求めたい。

　小沢氏は会見で「西松建設そのものからの企業献金との認識に立っていれば、（企業献金を受けられる）政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった」とした。それなら、新政治問題研究会などの団体を、どういう性格のものと考えていたのか説明をすべきだ。

　「どこから持ってきたカネだとか詮索（せんさく）しないのが大多数だ」「献金してくださる皆さんの善意を信じるのが一般常識だ」と、小沢氏は主張する。これでは、疑惑がさらに強まらざるを得ない。

　小沢氏は「この種の問題で逮捕というのは民主主義を危うくする」とし、党執行部も「政治的意図を疑う」と同調している。政府側は「国民に説明する言葉か」（河村建夫官房長官）と反論した。民主党には自ら疑惑を解明するなどの自浄努力を求めたい。