2009年3月5日3時3分
民主党・小沢代表の地元事務所から押収した資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら=4日午後4時17分、岩手県奥州市水沢区袋町、戸村登撮影
西松建設は、00年に政党側以外への企業献金が全面禁止されるまで社としての献金もしていたが、この法改正を機にダミーの二つの政治団体を通した献金額を増やすようになった。しかし、陸山会には企業献金が禁じられているため、社員や家族を団体の会員にしたうえで会費を支出させ、後で負担分を賞与で穴埋めしていたという。
一方、西松建設は、企業献金が許される政党支部に対しては、子会社の「松栄不動産」などに資金を流しては献金させていたという。この手法も、西松建設の社名を出さないようにする意図があったとみられる。
関係者によると、大久保秘書は00年ごろ、先輩秘書から同社との交渉役を引き継いだ。その後、大久保秘書は毎年、同社の岡崎元部長と相談し、2500万円の献金総額を陸山会と政党支部にどのように割り振るかを決めていたが、数年前からは同社の資金繰りが悪化したため総額を減らし、06年中に献金をやめたという。
一方、小沢代表は4日の記者会見で「西松建設からの企業献金という認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されているので、政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった。政治団体からの寄付という認識だったから、資金管理団体で受領したと報告を受けている」と主張した。