小沢事務所　労働保険未加入も　社民・福島党首も数年間　 (2/2ページ)

　福島氏は昨年１２月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。

　労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら５閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。

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　■労働保険　労災保険と雇用保険の総称。雇用主には、加入義務がある。未加入の場合でも、労働者は労災補償や失業給付を受けることができるが、雇用主は未加入発覚時の前年度と前々年度分の保険料と、１０％の追徴金を支払わなければならない。