【小沢氏秘書逮捕】疑惑噴出の「陸山会」　不透明な不動産取得…政治マネーの窓口 (2/2ページ)

　■防衛利権も

　小沢氏が故金丸信元自民党副総裁から政界引退時に引き継いだものは、西松建設との親密な関係だけではなかった。故福田赳夫内閣で防衛庁長官を務め、「防衛族」の実力者として知られた金丸氏から、利権あさりの拠点とされたシンクタンク「日本戦略研究センター」も譲り受けるなど、防衛利権も継承した。

　１９年には、前防衛次官の守屋武昌被告（６４）＝控訴中＝による汚職事件で、元役員が贈賄容疑で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」からも、７〜１１年の間、毎年５０万円計２５０万円の献金が陸山会にわたっていたことが明るみに出ている。

　特捜部は４日、岩手県奥州市の小沢事務所を捜索したが、同事務所に入る同第４区総支部も、１２年から１８年までで合計３５０万円の献金を受けていた。政界関係者は「小沢氏が下野した後も防衛族として実力を保持していた証拠」と指摘していた。

　■不動産業？

　陸山会の名前がこれまでで最も注目されたのが、１９年の「不動産問題」だ。

　陸山会は、都内などに計１３件で総額約１０億２０００万円にのぼる不動産を購入していたことが、政治資金収支報告書で発覚。政治資金で買った都内の２つのマンションを財団法人などに貸し出し、１８年末までに計９８０万円の家賃を得ていたことも明らかになった。

　政治資金規正法は、政治資金の運用を預金や国債など３項目に限定し、それ以外の運用を禁じている。陸山会は当時、「（賃貸の）目的は資産運用ではない」と説明したが、売却を進める方針を明らかにせざるを得なくなった。不動産購入問題を機に、同法は１９年６月に改正され、資金管理団体による新たな不動産取得が禁止された。

　同法の規制の“穴”をかいくぐってきた陸山会は、常に小沢氏の金権政治疑惑の中枢にある、まさにいわくつきの政治団体だった。