定額給付金財源法、衆院再議決で成立へ

　総額２兆円の定額給付金や高速道路通行料金引き下げの財源を確保する平成２０年度第２次補正予算関連法は４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党による３分の２以上の賛成で再議決されて成立する。再議決に異論を唱える小泉純一郎元首相は欠席するが、自民党内から多数の造反者は出ない見通しだ。成立を受け、各地方自治体は定額給付金の支給に向けた作業を急ぐことになる。

　衆院本会議に先立って行われた、同日午前の参院本会議において、同関連法は民主、社民、共産、国民新各党などの反対多数で否決された。衆参両院の議決が異なることから、衆院に直ちに返付された。

　同関連法の成立で給付金支給の法制上の裏付けが整い、総務省は５日から、原資として市区町村に配る補助金の申請を受け付ける。

　関連法は、財政投融資特別会計の積立金から４兆１５８０万円を取り崩す内容。給付金のほか、高速道路通行料金の引き下げなどの財源となる。

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　定額給付金の関連法案が４日午後に成立することを受け、５日から始まる支給の「第１号」が北海道西興部（にしおこつぺ）村と青森県西目屋（にしめや）村になる見通しであることが４日午前、総務省の調べで分かった。西興部村は口座振込、西目屋村は窓口で現金を支給する。６日には和歌山県北山村が窓口で現金を支給する予定という。