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日立、休日増加で人件費抑制 労組に「奇策」提案

2009年3月4日17時30分

 日立製作所は4月から、平日の1日を無給の「休日」にして人件費を抑制する方針を決め、労働組合に提案した。国内の全社員約4万人が対象で、月額賃金は3〜10%減る見込み。来年3月までの緊急対応としたい考えだ。

 土日や祝日などに加えて、平日の1日を事業所単位で休むことを検討。大幅な減産が続く自動車用機器と消費者向け家電部門は毎月1日半(2カ月で3日相当)を新たに休日にする。日立は09年3月期連結決算で約7千億円の純損失を見込んでおり、休日導入で人件費削減効果を狙う。

 日立は、所定労働日に社員を休ませる一時帰休などの場合には賃金の8割程度(法定は6割以上)を支払ってきた。ITバブル崩壊後の02、03年度には、三菱電機が同様に年7日の特別休日を設定した。

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