★★２００９年０３月０４日 水曜日 雨
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2009/03/04 21:24
★室蘭本線[長万部〜苫小牧] 3月4日 20:20 運転見合わせ 人身事故の影響で、洞爺〜東室蘭駅間の運転を見合わせています。
★京王相模原線 3月4日 20:00 列車遅延 千歳烏山〜仙川駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
★南武線[川崎〜立川] 3月4日 20:00 列車遅延 武蔵溝ノ口〜津田山駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★中央総武線(各停) 3月4日 05:30 平常運転 昨日、阿佐ケ谷駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０３０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/04 21:27
★★＜米メリルリンチ＞幹部に巨額報酬、１人３３億円のケースも
3月4日21時9分配信 毎日新聞
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に吸収合併され公的資金投入を受けている証券大手メリルリンチで、昨年幹部らが数十億円という多額の報酬を受け取っていたことが明らかになった。１人で約３３億円も得た例もあった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が４日、関係者の話として伝えた。
それによると、１０００万ドル（約９億９０００万円）以上の報酬を得た幹部は１１人に上り、さらに別の１４９人が３００万ドル（約３億円）以上の報酬を得ていた。メリルは昨年、２７６億ドルもの赤字を計上し、同社を昨年９月に統合したバンカメには総額４５０億ドルの公的資金が投入されている。公的資金投入に対し「銀行救済」との批判が根強いが、メリル幹部の巨額報酬は世論や議会関係者から改めて強い非難を受けそうだ。
報酬は現金と株式を合わせる形で支払われた。同紙によると、幹部のうち、投資銀行部門のアンドレア・オーセル氏（４５）が受け取った報酬額は３３８０万ドル（約３３億４６００万円）で、同氏の前年の受け取りをやや下回った程度だった。元幹部のピーター・クラウス氏は、２９４０万ドル（約２９億１０００万円）を得ていた。
大半は株式で支給されており、支給後の株価下落により価値が大幅に目減りしている可能性はあるという。
同紙は独自の調査により、高額報酬取得者上位１０人をほぼ特定できたとしている。
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最終更新:3月4日21時9分
★★★落札額449億円、初回は「札割れ」＝日銀が社債買い取り開始
3月4日21時0分配信 時事通信
日銀は4日、企業金融の支援策の一環として、金融機関が保有する残存期間1年以内の社債に対する買い取り入札を初めて実施した。買い取り提示額は1500億円だったが、応札額は449億円にとどまった。大幅な「札割れ」となり、すべて落札された。
今回の結果について日銀は「金融機関に社債の在庫が少なかったことや、初回のため様子を見ていたことが考えられる」（金融市場局）としている。ただ、市場には「予想以上に効果が小さそうだ。このままでは（買い取り予定総額の）1兆円には届かないだろう」（伴豊・新光証券チーフ・クレジットアナリスト）との見方も出ている。
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最終更新:3月4日21時5分
★★★二階経産相 年度末の資金繰り対策に万全を 保証協会に
3月4日19時18分配信 毎日新聞
二階俊博経産相＝国会内で２００９年３月４日、武市公孝撮影
経済産業省は４日、全国信用保証協会の代表者会合を開き、二階俊博経産相が中小企業の年度末の資金繰り対策に万全を期すよう要請した。
会合には各都道府県の信用保証協会の代表者らが出席。二階経産相は中小企業の経営環境について、「深刻な状態が続いている」として、資金需要が高まる年度末に向けて休日の窓口開設などの対応を取るよう求めた。
同省は、中小企業が金融機関から資金を借り入れる際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を昨年１０月末から開始し、これまでの利用実績は３３万件、７兆円を超える。【平地修】
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最終更新:3月4日19時18分
★★★電鉄株にも景気悪化の波、ディフェンシブ株から脱落も
3月4日17時14分配信 ロイター
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３月４日、電鉄株に景気悪化の波が押し寄せている。写真は都内の地下駅構内に下りる男性。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ 電鉄株に景気悪化の波が押し寄せている。長距離輸送を中心に落ち込みが目立つほか、定期券収入の減少も懸念されるなど、収益に対する不安が大きくなっている。
これまで電鉄株はディフェンシブ銘柄として位置付けられていたが、状況が一段と悪化した場合、その地位から脱落するとの見方も出ている。
＜２月東海道新幹線の輸送量調査、マイナス１１％の衝撃＞
電鉄業界は収益環境が円高に左右されず、景気変動への抵抗力が比較的強い業種とみられてきたが、そうした見方を否定するようなデータが増えてきた。
ＪＲ東日本<9020.T>が３日に発表した２月の鉄道営業収入によると、前年同月比８．６％減と約１１年ぶりの減少率を記録。分野別では、新幹線定期が同１．３％減、在来線定期が同２．４％減、近距離定期外が同４．６％減、中長距離定期外が同１３．８％減となっている。これについて同社は「観光、ビジネス利用が落ち込んでいる。景気悪化の影響が大きいようだ」（広報担当者）と指摘した。
２月は前年がうるう年であったほか、建国記念日が３連休にかかっていたなどカレンダー事情もあるが、うるう年を加味して集計した数値でも前年を５．５％下回ったという。
とりわけ厳しいのが、長距離利用客の減少だ。これはＪＲ東日本に限った話ではない。ＪＲ東海<9022.T>でも、ドル箱である東海道新幹線の落ち込みが顕著となっている。同社では、新幹線について小田原─静岡間で断面輸送量を集計しているが、昨年１０月まで前年比プラスで推移していた。ところが、同１１月に前年比２％減とマイナスに転換。１２月は同３％減、１月は同４％減、２月は１９日までの集計で同１１％減と急速に落ち込んでいる。
同社の広報担当者は「昨年１２月以降、新幹線は平日の利用客も減っているなどビジネス利用が減少。景気悪化の影響が出てきた」と分析していた。
＜航空機需要減と連動する路線も＞
ＪＲ以外でも「昨年夏場まで好調だった長距離に変化が出て、１２月くらいから定期外が落ち込んでいる。景気後退の影響が大きい」（東武鉄道<9001.T>の応報担当者）「千代田線乗り入れ効果で、ロマンスカー収入はプラスとなっているが、もう少し上振れするとみていた」（小田急電鉄<9007.T>の広報担当者）「一乗車あたりの旅客単価がダウン、長距離乗車が減少している」（名古屋鉄道<9048.T>の広報担当者）などの声が出ていた。
２００８年４─１２月の累計で定期外旅客収入が東武鉄道は前年同期比０．１％減、名古屋鉄道は同０．６％減、小田急電鉄は今年１月の定期外運輸収入実績が前年同月比０．８％減だった。
関西国際空港に乗り入れている南海電気鉄道<9044.OS>も「景気悪化の影響からか特急利用が減っている。第３四半期までの累計で定期外旅客収入は前年同期比０．９％減だったが、空港線だけに限ると同８．７％減。航空利用客の落ち込みの影響を受けた格好だ」（同社の広報担当者）という。
旅客収入減少の理由は景気後退だけではなく「ガソリン価格が落ち着いたことで、いったん鉄道に向かった利用客が乗用車に戻った影響も考えられる」（電鉄会社関係者）との指摘もあった。
＜景気遅行の通勤・通学定期の動向、４月がポイントに＞
他方、通勤、通学といった近距離輸送についても今後が不安視されている。会社によってばらつきがあるが、現時点では長距離輸送のような厳しい落ち込みはみられない。トヨタ<7203.T>ショックなどの影響で、全国でも景気落ち込みが厳しいとされる名古屋地区の動向について、ＪＲ東海の広報担当者は「通勤、通学とも近距離では、現時点で景気の影響を感じられない。目立つのは長距離の厳しさ」と話す。
だが、通勤に主に使用される定期券は、割引率が高い３カ月や６カ月などの購入比率が相対的に高いため、景気悪化が足元の動向に反映されるのはこれからとなる。
小田急電鉄の広報担当者は「現時点で景気悪化の影響は出ていないが、過去の経験則では失業率など雇用情勢が悪化すると、遅れて影響が出てくる」とした上で「定期券の買い替えが増える４月の動向が、今後を見通すための重要なポイントになる。ただ（利用客が減少しても）沿線人口の増加から大きな落ち込むことはない」と語っていた。
大和総研・運輸担当アナリストの一柳創氏は「電鉄会社は中長距離を中心に景気の影響を受けることになる。取り巻く環境を考えると、今すぐに旅客数が反転するとは考えにくい」と話す。同時に「これまで明らかになった動向で、電鉄株は既にディフェンシブ銘柄とみられなくなりつつあったが、今後もその傾向が続きそうだ」と指摘。他の景気敏感株と同じく、景気の回復が株価上昇の要因として待たれる状況となっている。
（ロイター日本語ニュース 水野 文也）
最終更新:3月4日17時14分
★★★電鉄株にも景気悪化の波、ディフェンシブ株から脱落も
3月4日17時14分配信 ロイター
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３月４日、電鉄株に景気悪化の波が押し寄せている。写真は都内の地下駅構内に下りる男性。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ 電鉄株に景気悪化の波が押し寄せている。長距離輸送を中心に落ち込みが目立つほか、定期券収入の減少も懸念されるなど、収益に対する不安が大きくなっている。
これまで電鉄株はディフェンシブ銘柄として位置付けられていたが、状況が一段と悪化した場合、その地位から脱落するとの見方も出ている。
＜２月東海道新幹線の輸送量調査、マイナス１１％の衝撃＞
電鉄業界は収益環境が円高に左右されず、景気変動への抵抗力が比較的強い業種とみられてきたが、そうした見方を否定するようなデータが増えてきた。
ＪＲ東日本<9020.T>が３日に発表した２月の鉄道営業収入によると、前年同月比８．６％減と約１１年ぶりの減少率を記録。分野別では、新幹線定期が同１．３％減、在来線定期が同２．４％減、近距離定期外が同４．６％減、中長距離定期外が同１３．８％減となっている。これについて同社は「観光、ビジネス利用が落ち込んでいる。景気悪化の影響が大きいようだ」（広報担当者）と指摘した。
２月は前年がうるう年であったほか、建国記念日が３連休にかかっていたなどカレンダー事情もあるが、うるう年を加味して集計した数値でも前年を５．５％下回ったという。
とりわけ厳しいのが、長距離利用客の減少だ。これはＪＲ東日本に限った話ではない。ＪＲ東海<9022.T>でも、ドル箱である東海道新幹線の落ち込みが顕著となっている。同社では、新幹線について小田原─静岡間で断面輸送量を集計しているが、昨年１０月まで前年比プラスで推移していた。ところが、同１１月に前年比２％減とマイナスに転換。１２月は同３％減、１月は同４％減、２月は１９日までの集計で同１１％減と急速に落ち込んでいる。
同社の広報担当者は「昨年１２月以降、新幹線は平日の利用客も減っているなどビジネス利用が減少。景気悪化の影響が出てきた」と分析していた。
＜航空機需要減と連動する路線も＞
ＪＲ以外でも「昨年夏場まで好調だった長距離に変化が出て、１２月くらいから定期外が落ち込んでいる。景気後退の影響が大きい」（東武鉄道<9001.T>の応報担当者）「千代田線乗り入れ効果で、ロマンスカー収入はプラスとなっているが、もう少し上振れするとみていた」（小田急電鉄<9007.T>の広報担当者）「一乗車あたりの旅客単価がダウン、長距離乗車が減少している」（名古屋鉄道<9048.T>の広報担当者）などの声が出ていた。
２００８年４─１２月の累計で定期外旅客収入が東武鉄道は前年同期比０．１％減、名古屋鉄道は同０．６％減、小田急電鉄は今年１月の定期外運輸収入実績が前年同月比０．８％減だった。
関西国際空港に乗り入れている南海電気鉄道<9044.OS>も「景気悪化の影響からか特急利用が減っている。第３四半期までの累計で定期外旅客収入は前年同期比０．９％減だったが、空港線だけに限ると同８．７％減。航空利用客の落ち込みの影響を受けた格好だ」（同社の広報担当者）という。
旅客収入減少の理由は景気後退だけではなく「ガソリン価格が落ち着いたことで、いったん鉄道に向かった利用客が乗用車に戻った影響も考えられる」（電鉄会社関係者）との指摘もあった。
＜景気遅行の通勤・通学定期の動向、４月がポイントに＞
他方、通勤、通学といった近距離輸送についても今後が不安視されている。会社によってばらつきがあるが、現時点では長距離輸送のような厳しい落ち込みはみられない。トヨタ<7203.T>ショックなどの影響で、全国でも景気落ち込みが厳しいとされる名古屋地区の動向について、ＪＲ東海の広報担当者は「通勤、通学とも近距離では、現時点で景気の影響を感じられない。目立つのは長距離の厳しさ」と話す。
だが、通勤に主に使用される定期券は、割引率が高い３カ月や６カ月などの購入比率が相対的に高いため、景気悪化が足元の動向に反映されるのはこれからとなる。
小田急電鉄の広報担当者は「現時点で景気悪化の影響は出ていないが、過去の経験則では失業率など雇用情勢が悪化すると、遅れて影響が出てくる」とした上で「定期券の買い替えが増える４月の動向が、今後を見通すための重要なポイントになる。ただ（利用客が減少しても）沿線人口の増加から大きな落ち込むことはない」と語っていた。
大和総研・運輸担当アナリストの一柳創氏は「電鉄会社は中長距離を中心に景気の影響を受けることになる。取り巻く環境を考えると、今すぐに旅客数が反転するとは考えにくい」と話す。同時に「これまで明らかになった動向で、電鉄株は既にディフェンシブ銘柄とみられなくなりつつあったが、今後もその傾向が続きそうだ」と指摘。他の景気敏感株と同じく、景気の回復が株価上昇の要因として待たれる状況となっている。
（ロイター日本語ニュース 水野 文也）
最終更新:3月4日17時14分
★★★ＮＹ株５営業日続落
3月4日15時53分配信 産経新聞
３日のニューヨーク株式市場は、２月の米新車販売台数が約２７年ぶりの低水準となったことに加え、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が景気低迷が長期化する可能性に言及したことなどから、先行き懸念が強まり５営業日続落した。ダウ工業株３０種平均は、前日終値比３７．２７ドル安の６７２６．０２ドルで終了し、１９９７年４月以来の安値水準となった。５日間の下落幅は６２４ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１．８４ポイント安の１３２１．０１で引けた。（ニューヨーク 長戸雅子）
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最終更新:3月4日16時0分
★★★焦点：米シティの配当停止、銀行業界の資本調達力損なう恐れ
3月4日14時56分配信 ロイター
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３月３日、米シティグループ（写真）が一部優先株の配当支払いを停止することを決めたことは、銀行の優先株全体にとって最後の打撃と言える。２００７年１０月撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton)
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米大手金融グループ、シティグループ
が、一部優先株の配当支払いを停止することを決めたことは、銀行の優先株全体にとって最後の打撃と言える。
銀行が発行する優先株以外の証券についても民間の投資意欲を減退させる可能性がある。
米財務省は先週末、米政府が保有するシティグループの優先株について、２５０億ドルを上限に普通株に転換すると発表した。上限まで転換された場合、政府の普通株保有比率は３６％になる。それに伴いシティグループは、一部の優先株と普通株の配当を停止する方針を発表した。
ＢＮＰパリバのトレーディング・セクター・スペシャリスト、リカルド・クラインバウム氏は「配当停止は現行のスプレッドにほぼ織り込まれているが、発表は重大な分岐点となるイベントだった」とし、プライマリーマケットで同様の証券を売るのが難しくなるのでは、と述べた。
同氏によると、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）による公的資金の注入を受けたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴなどほかの銀行にも、政府が介入するのではないかと、投資家は警戒感を強め、優先株の相場に悪影響が及びかねない。
シティグループが配当支払いを停止するのは通常の優先株であり、信託優先株については、配当を続ける。信託優先株は発表後に上昇した。
３大格付け会社は先週末、配当が停止されるシティ優先株の格付けについて、債務不履行（デフォルト）よりも若干高い水準に引き下げた。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は声明で「シティの資本調達能力に悪影響が及ぶ可能性がある。同様の措置を検討している企業の前例となり、金融セクター全体にとって影響は大きい」と指摘した。
ＢＮＰのクラインバウム氏は、外国の政府も、シティへの米政府の介入を参考にするかもしれないと指摘。同氏は「優先株の投資家に配当を犠牲にさせ、損失を負担させることを、外国政府も検討する可能性がある。政府の出資比率が高いほど危ういとみなされるだろう」と述べた。
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が０８年に、実質的に国有化されたときには、両社の優先株はその価値のほぼすべてを失った。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは２日、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の信託優先株と劣後債の格付けをジャンク等級に引き下げた。
政府は２日、最大３００億ドルのＡＩＧ追加支援を決めた。同日発表した第４・四半期決算は、過去最大となる６１７億ドルの赤字だった。
銀行の劣後債にも圧力がかかる。返済順位が優先株よりは高いがシニア債より低い劣後債について、銀行の流動性悪化が続けば返済が停止されるのでは、と投資家が懸念しているためだ。また、政府が既存の債券より返済順位が高い融資を行う可能性も、心理を冷やしているという。
ＩＤＥＡグローバルのクレジットアナリスト、ジョン・アトキンス氏は「銀行について今懸念されているのは、資本構造だ。自分が持つ債券の返済順位が低下するのではないか、と皆が心配している」と述べた。
銀行は暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）の一環として、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保証が付いた債券を発行することができる。
アトキンス氏は「銀行にとって今や、満期が来た債務をロールオーバーする唯一の手法が、ＦＤＩＣプログラムになっている」と述べた。
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（Karen Brettell記者；翻訳 吉川彩；編集 吉瀬邦彦）
※（aya.yoshikawa@thomsonreuters.com; 03-6441-1378; aya.yoshikawa.reuters.com@reuters.net）
※原文参照番号[nN03472944]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN03472944]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
最終更新:3月4日14時56分
★★★中国、2009年の政府支出は22％増の7.6兆元＝ロイター算出
3月4日14時7分配信 ロイター
［北京 ４日 ロイター］ 中国政府による２００９年の支出は、前年比２２％増の７兆６０００億元（１兆１１００億ドル）になる見通し。中国の全人代関係者がこの日、２００９年の軍事支出は１４．９％増の４８０６億元で、予算総額の６．３％に相当する規模になると明らかにしたことに基づき、ロイターが計算した。
２００８年の政府支出に比べて１兆３８００億元増加することになる。
２００８年の軍事支出は１７．６％増の４１８０億元だった。
全人代関係者は、２００９年の軍事支出について「わずかな伸びだ」と述べた。
最終更新:3月4日14時7分
★★★米政権、タックスヘイブンの閉鎖求める法案を全面支持＝財務長官
3月4日13時58分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は３日、議会に提出されたタックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖を求める法案に関して、オバマ政権が支持する意向を表明した。
長官は、ドゲット下院議員（民主党、テキサス州）が２日に下院に提出した同法案について「まずわれわれは、オフショアのタックスヘイブンに関する法案を全面的に支持している。国際的な租税回避および税負担の不公平さに対処するため、ともに問題に取り組んでいくことを望んでいる」と語った。
レビン上院議員（民主党、ミシガン州）も２日、同様の法案を上院に提出した。同議員は２００８年にもオバマ議員（当時）とタックスヘイブン閉鎖に関する法案を共同提出した経緯があり、今回は前回から内容を拡大した。
法案では、オフショアにある多数の「秘匿の管轄区」をターゲットとする見通しで、納税者も合法的に税務処理を行っていることについて明確な説明を求められる可能性がある。
最終更新:3月4日13時58分
★★★中国株式が大幅高、当局者発言で不動産銘柄など買われる
3月4日13時20分配信 ロイター
［上海 ４日 ロイター］ 中国株式市場の上海総合株価指数が大幅高となっている。
政府が景気対策費を増額すると当局者が発言した後、不動産や非鉄金属銘柄主導で上値を追う展開となった。
上海総合株価指数は一時、前営業日比２．７５％上昇した。
中国は２００８年１１月に４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策を発表しているが、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官は、インフラや製造関連の財政支出をさらに積み増すと述べた。
最終更新:3月4日13時20分
★★★ 一段の株価下落を警戒＝「市場の緊張高める」−須田日銀審議委員
3月4日13時2分配信 時事通信
日銀の須田美矢子審議委員は4日、京都市内で講演し、「株価が一段と下落すれば、年度末に向けて市場の緊張感を高めることにもなりかねない」と述べ、株価下落への警戒感を示した。今後の金融政策について、金融市場の緊張などで実体経済の下振れリスクが顕在化した場合には、「思い切って対応する」との姿勢を強調した。
また、「当面は異例の措置を講じない場合のリスクを意識せざるをえない」と指摘。その上で「今まさに『質的緩和』に金融政策のウエートが置かれている」とし、コマーシャルペーパー（CP）・社債などの金融商品を買い取る政策の継続を示唆した。
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最終更新:3月4日13時6分
★★★小沢民主党代表の検察批判、理解に苦しみ誠に遺憾＝官房長官
3月4日12時47分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 河村建夫官房長官は４日午前の定例会見で「日本は成熟した民主主義国家であり法治国家だ」と述べたうえで、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表による検察批判は「極めて理解に苦しむ。国民に説明する言葉かと、誠に遺憾に感じている」との認識を示した。
さらに、「解散がどうこうとは関係がない」と述べた。
小沢一郎・民主党代表は記者会見などで、今回の秘書逮捕は不公正な国家権力の行使による異例の捜査で、民主主義ではありえないことなどと発言し、検察を強く批判する姿勢をみせている。
最終更新:3月4日12時47分
★★★中国、4兆元の景気対策に加え支出を拡大へ＝当局者
3月4日12時42分配信 ロイター
［北京 ４日 ロイター］ 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官は４日、昨年１１月に発表した４兆元（約５８４７億ドル）の景気対策に加えて、インフラや製造、福祉分野で支出を拡大すると述べた。
会議の合間に記者団に述べた。
最終更新:3月4日12時42分
★★★東京株続落 一時７１００円割れ目前
3月4日11時36分配信 産経新聞
４日午前の東京株式市場は、米株式市場が１２年ぶいの安値水準で展開したことから、景気悪化の長期化懸念による換金売りが進み続落。日経平均株価は昨年１０月につけたバブル後最安値の７１６２円（終値）をはさんで、もみ合う展開となった。
日経平均株価の午前の終値は、前日終値比５９円５５銭安の７１７０円１７銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６・９２ポイント安の７１９・８８。
金融不安の拡大と不況の長期化に対する警戒感は強まり、朝方から銀行、自動車、電機など内外需の主力株が幅広く売られた。また、民主党・小沢一郎代表の公設第一秘書の逮捕を受け、海外投資家の日本株売りがさらに加速しているとの見方もあり、一時７１００円割れ目前となった。
市場では「景気が厳しい状況の中で、与党も野党も頼りにならない」（中堅証券）との声が聞かれた。
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最終更新:3月4日11時36分
★★★再送：代表辞任、考えていない＝公設秘書逮捕で小沢民主党代表
3月4日10時55分配信 ロイター
３月４日、小沢一郎・民主党代表は、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書などが逮捕したことに関連し、代表辞任を否定。１月撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ４日 ロイター］ 小沢一郎・民主党代表は４日午前、記者会見し、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書などが逮捕されたことに関連して「何らやましいこともないし、私の秘書の行った行為は政治資金規正法にのっとって適法にきちんと処理し届け出た。
そして、公にされていること」と述べた。自身の進退については「それによってどうこうということは考えていない」と述べ、辞任を否定した。
＊本文中の漢字の変換ミスを修正し再送します。
最終更新:3月4日11時20分
★★★「このままだとオリンピックが開催できない」 イギリスを飲み込む金融危機
3月4日10時40分配信 MONEYzine
画像
アメリカ発の金融危機が世界を飲み込みつつある。日本ではあまり知られていないが、イギリスが直面している現状は国家破綻の可能性を秘めているほど深刻化している。
ロンドンといえば、2012年のオリンピック開催地であるが、ヨーロッパ経済が絶好調の頃に計画された国際イベントも、この様子ではどうやら開催が危ぶまれる。昨年の北京オリンピックの閉会式で「4年後にロンドンで会いましょう」というメッセージが繰り返し流されたのがウソのような様変わりだ。
ロンドン五輪委員会は70億ポンド（7兆円）と見積もられる予算を民活資金で集めると豪語したものの、すでに建設が始まった選手村に必要な5億ポンドの資金さえ調達できないという厳しい台所事情が続く。
この選手村の建設資金を請け負っていた世界最大のショッピングセンター施設のオーナーであるウェストフィールドやレンド・リース、そしてこれらに投資してきた欧米のヘッジファンドは不動産価格の下落の影響で、資金繰りが悪化し、軒並みオリンピック関連事業から撤退を余儀なくされるありさま。メインスタジアムや水泳競技場の建設も資金不足で工事が滞っている。ロンドンのジョンソン市長も「このままではオリンピック開催ができない」と危機感を顕にする。
今回の世界的な金融危機で最も不名誉な国家破綻という烙印を押されたのはアイスランドであった。同国では国民総生産（GDP）の10倍近くの資金をヨーロッパ各地から集めていたが、その主な運用先はイギリスであった。ロンドンの不動産などに投資された資金の3分の1はこれら海外マネー。金融危機が深刻化するにつれ、世界からロンドンに入ってくる資金は枯渇し、イギリスのポンドは史上最大の下落を記録することになった。2007年、1ポンドは250円台であったが、2009年1月末には118円と、1年半前の半分以下である。
■通貨ポンドは米ドルと違い国際基軸通貨ではない
イギリスの大手銀行、ロイヤル・スコットランド銀行はイギリスの経済規模の2倍に達する2兆ポンドもの債権を有している。すでに破綻寸前といわれているが、この債権の1割が不良化するだけでイギリス政府の国民健康保険の2年分が吹き飛ぶ計算になる。そのような事態になれば公的資金を注入し穴埋めを図らざるを得なくなるだろう。しかし、そのような税金投入は国家を再び財政破綻に追いやることになるに違いない。
イギリスの通貨ポンドはアメリカのドルと違い国際基軸通貨ではない。すでにイギリス政府が抱える財政赤字は4000億ポンドに達しており、その対GDP比率は1976年にイギリスが財政破綻し、国際通貨基金（IMF）に救済を求めた当時より大きくなっている。そのためイギリス政府はこれ以上財政赤字を増やすことはできない。イギリス政府は国民の銀行預金を守るため、金融機関に対し公的資金を注入することで金融崩壊を防ごうと考えているが、そのために必要な資金調達の道はほとんど閉ざされてしまっている。なぜなら赤字国債の発行ができないからだ。
最後に残された方法として中央銀行によるポンドの増刷を実行し、その資金で銀行が抱える不良債権を吸収することになりつつある。これはアメリカのFRBが実行している金融機関の救済策と同じ性格のものであるが、国際基軸通貨でないポンドの過剰発行は通貨破綻をもたらしかねない毒薬だ。
■戦後、最悪の不況に突入
イギリスの国立経済社会研究所の試算によれば、同国のGDPは2008年4月のピーク時から2.7％縮小し、すでに1990年代の景気後退期よりも激しい落ち込みを見せている。
欧州委員会は2009年の経済成長率がマイナス2.8％になると予測。これは第二次世界大戦後にイギリスの経済統計が発表されるようになって以来、最悪の数字である。過去60年における最悪の不況に突入しているのが現在のイギリスなのである。
企業の倒産件数もうなぎ登りに増えている。昨年の第4四半期においては倒産件数が対前年比で69％も増加し、2万1000社を超える企業が倒産した。150社に1社の割合でイギリス企業が破綻したことになる。イギリスが誇る高級陶磁器のウェッジウッドですら250年の歴史を閉じ、身売り先を探さざるを得なくなった。現状の不況が続けば2009年には新たに3万8000社が破産すると言われている。特に中小企業の状況は厳しく、すでに50万人近くが職を失っている。
景気が悪化し、失業者が増えるにつれ犯罪件数が急増するという悪循環も発生。地域によっては前の年より倍近く犯罪が報告されているほど。2008年12月は過去最悪の月となり、イギリス43州のうち実に31州で犯罪件数が大幅に増加した。特に強盗、窃盗事件が増えており、これら31の州で6000件近い事件が起こっている。こうしたイギリスの厳しい状況を評して、フランスのサルコジ大統領は「最大の原因はゴードン・ブラウン首相の判断の誤りにある」と発言し、イギリスとの間で物議をかもしている。
ブラウン首相は経済を上向きに転換させようと、付加価値税（VAT）を2％切り下げる決断を下した。しかし、その効果はまったく現れず、消費は相変わらず冷え込んだままで、経済の先行きに対する国民の不安は一向に払拭されていない。サルコジ大統領は「国民の間で将来に対する不安感が広がっているためイギリスの消費者は財布の紐を閉めている。明るい見通しが出てこない限り、経済は上向くはずがない。VATの切り下げではなく、新たな産業を興し、雇用の場を増やすことが先決だ。フランスでは将来に向けてのインフラ投資に積極的に取り組んでいる」と述べ、イギリスとの違いを強調。
しかし、このフランス大統領の発言に対して、ブラウン首相もイギリス政府も猛反発。ドーバー海峡を挟んで両国の言葉のミサイルが飛び交うという異常事態が生まれている。これでは4月にロンドンで予定されている、経済危機を克服するための国際的な協議の場（G20）も波乱含みになりそうだ。いずれにせよイギリスの経済は抜き差しならない状況に追い込まれている。
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（浜田 和幸）
最終更新:3月4日10時40分
★★★米国債に対する海外の需要はおう盛＝地区連銀総裁
3月4日8時43分配信 ロイター
［タンパ（米フロリダ州） ３日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は３日、米国債の購入意欲は依然としておう盛で、米国の借入所要額を満たす助けになるとの考えを示した。
総裁は当地での講演で「現在のところ、米国債に対しては世界中の投資家からの需要が引き続き極めて高い」と語った。
最終更新:3月4日8時43分
★★★ 米財務省、特別資金調達やＦＲＢの債券発行を検討
3月4日8時40分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＦＲＢのバランスシートが急拡大している問題で、財務省による特別な資金調達やＦＲＢによる債券発行を検討している。関係筋が３日、明らかにした。
ＦＲＢと財務省はこの日、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の開始を発表。将来的に貸し出し規模が最大１兆ドルとなる可能性がある中、ＦＲＢのバランスシート抑制に必要な追加手段をＦＲＢに付与する法整備を求める考えを示した。
関係筋はまた、財務省による特別資金調達が政府の債務限度の枠内に含まれることが懸念材料で、議会が財務省に対し債務限度に影響を及ぼすことなく資金を調達するよう促す可能性がある、と語った。
最終更新:3月4日8時40分
★★★小沢代表秘書ら逮捕 民主党支持、崩れる可能性
3月4日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
次期衆院選での政権交代を目指し、支持率が低迷する麻生内閣への攻勢を強めてきた民主党の小沢一郎代表が公設第一秘書の違法献金容疑による逮捕で一転窮地に追い込まれた。
現段階で党内には擁護論が支配的だが、若手からは「秘書が逮捕された以上辞任するしかない」との声も上がっており、進退問題に発展する可能性もある。「政治とカネ」に関するスキャンダル発覚で選挙の“顔”がダメージを負ったのは間違いない。
小沢氏は３日の党幹部会で「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と表明。これを受け党幹部らは「まったく問題ない。陰謀だ」（鳩山由紀夫幹事長）と擁護した。ただ「道義的な責任を取るべきかどうかは国民が判断する」（参院幹部）と小沢氏の政治的立場に懸念を示す意見も出た。
小沢氏は今年１月、盛岡市での記者会見で献金問題について「何も包み隠さず政治資金規正法にのっとって報告している。（企業献金ではなく）政治団体からと思って受け取ったのだと思う。何の違法性もない」と強調。当面こうした主張を続けるとみられる。
小沢氏は最近「どちらが首相にふさわしいか」という各種世論調査で、麻生太郎首相を大きく上回る支持を獲得。次期衆院選に向け政権交代の機運も高まっていたが、今後の対応次第では底堅かった民主党支持が崩れる可能性もある。
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最終更新:3月4日9時43分
★★★負の連鎖…企業、分水嶺に ＴＯＰＩＸ、バブル後最安値更新
3月4日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
金融危機の拡大で世界同時株安の様相を呈するなか、とくに年度末を控えた日本は景気が一層悪化する懸念が強まってきた。含み損を抱えた金融機関の貸し渋りで企業の倒産やリストラが増えれば、雇用や消費への悪影響は必至だ。民主党の小沢一郎代表の公設秘書らが逮捕されるなど政局混迷で景気対策の出遅れ感もあるなか、「負の連鎖」が、がけっ縁の日本経済に襲いかかっている。
≪２５年ぶり低水準≫
前日の米国株が約１２年ぶりの安値に急落した流れを受け、３日の日経平均株価は前日終値比５０円４３銭安の７２２９円７２銭で取引を終えた。一時、昨年１０月２７日に付けた終値でのバブル後最安値７１６２円９０銭を下回った。また、東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続落し、前日比７．７９ポイント安の７２６．８０で取引を終え、２月２４日につけたバブル後最安値を更新。１９８３年１２月２６日以来、約２５年２カ月ぶりの低水準。
東証１部上場企業の２００９年３月期業績見通しは、経常利益のマイナス幅が前年比約６割で、過去最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年の３７．４％を大幅に上回る。そこに株式市場の低迷で、企業の保有株に膨大な含み損が発生。４期ぶりに赤字に転落するダイエーが出資するオーエムシーカードの株式評価損が響いた。日本総合研究所の枩村（まつむら）秀樹主任研究員は「経営がギリギリの分水嶺（れい）に差し掛かる企業も増える」と予想する。含み損の拡大で、通期の大手銀行６グループの最終利益は前期比で７割減少し、地銀は赤字決算が相次ぐ見通しだ。黒字を見込むみずほフィナンシャルグループの日経平均想定株価は９０００〜１万円。現在の水準では評価損で特別損失が想定され、「業績の下振れ要因になる」と気をもむ。
企業の資金繰りも年度末で心配される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「与信コストが数倍に膨らんだ銀行もある。比較的健全とみられた日本の金融システムを疑う段階だ」とし、貸し渋りで企業倒産が続出すると危ぶむ。とくに資金繰りに苦しむ建設・不動産では業績予想の下方修正や破綻（はたん）も相次いでいる。
≪コスト削減限界≫
企業も減産や雇用・賃金カットなどリストラに走っているが、枩村氏は「コスト削減はもう限界」とみる。金融危機で社債市場も機能不全に陥るなか、三菱自動車が日本政策投資銀行から低利長期資金の調達を検討するなど、生き残りへ必死だ。
勢い、市場では、政府の景気や株価の下支え策への期待感も強い。３日の東京市場も、株価対策を示唆する与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の発言で下げ渋った。
だが、市場関係者にとって頭が痛いのは、売買シェアの過半を占める外国人投資家が金融危機の再燃で売り圧力を強めていることだ。欧米各国が金融システムへの監視を強め、矢継ぎ早に経済対策を打ち出している点でも日本は見劣りする。
枩村氏は「政局の混迷が続けば、景気の下振れも深まる」と懸念しており、スピード感ある対策を打ち出せなければ、失望感で株価が底割れする懸念もくすぶる。
最終更新:3月4日8時33分
★★★【フォーカス】東証、一時バブル後最安値 期末危機回避、急務に
3月4日8時6分配信 産経新聞
拡大写真
日経平均の推移（写真：産経新聞）
３日の東京株式市場で、日経平均株価が一時バブル崩壊後の最安値を割り込み、全体の値動きを示す東証株価指数は最安値を更新した。３月期末に向け、株安を放置すれば、実体経済の悪化に拍車がかかる「負の連鎖」が加速するのは必至で、株式の買い取りや企業の資金繰り支援など迅速な政策の総動員が求められている。政府・与党も危機感を強め、対策の検討を加速する考えだ。
［フォト］株価も赤信号！？
「必要以上の（株価の）下げは看過できない」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は３日午前の閣議後会見で発言し、政府の株価対策への期待感から、その後、株価は下げ渋り、一時はプラスに転じる場面もあった。
≪審議が本格化≫
国会では同日、政府・与党が株価対策として検討する「銀行等保有株式取得機構」の業務再開と機能拡充に関する審議が本格化した。審議では、銀行や事業会社から買い取るだけでなく、市場から株式やＥＴＦ（上場投資信託）を直接買い上げる案が浮上しており、民主党も拡充に大筋で同意している。
一方、日銀は取得機構より一足早く２月２３日から、銀行が保有株の買い取りを約４年半ぶりに再開した。金融機関が、保有株の評価損の拡大で財務内容が悪化し貸し渋りが激化することを防ぐのが狙いだ。
また銀行が保有株を市場で大量売却することで、株価下落が加速するのを防ぐ効果もある。
ただ２月末時点の買い取りはゼロ。市場価格で買い取るため、株価が低迷している局面で売却すれば、損失処理を迫られることが原因とみられる。
このため、政府の買い取り機構が、市場から直接買い取り、株価を底上げできれば、日銀への買い取り申請も増え、相乗効果が期待できる。
株価対策と同様に急務なのが、資金繰り対策だ。政府は３日、日本政策投資銀行を通じて昨年末から行っている大企業・中堅企業向けの低利融資の資金枠を現行１兆円から１兆５０００億円に拡大することを決めた。また日銀と政投銀は、計７兆円に上るコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り枠も設定している。
さらに自民党内では「取得機構も社債やＣＰを買い取るべきだ」との意見が出ており、同機構をあらるゆる有価証券を対象として組織に格上げする案が浮上している。
自民党の相沢英之元経済企画庁長官は２月中旬に麻生太郎首相との会談で、「株や社債、ＣＰなどを含め合計１０〜２０兆円買い取れる仕組みを提案した」としており、今後、具体化する可能性もある。
≪公的支援に期待≫
米国発の金融危機が深刻化する中、市場では「今の状況でリスクを取ることができるのは、政府だけだ」（大手証券）などと、公的支援への期待は高まる一方だ。過剰な政府介入は市場をゆがめる懸念もあるが、３月期末という最大の“山場”を乗り越えるには、躊躇（ちゅうちょ）している時間はない。
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最終更新:3月4日8時28分
★★★雇用確保 安全網拡充へ連携 政労使、月内に具体策
3月4日8時1分配信 産経新聞
急激な雇用情勢の悪化を受けて政府、日本経団連、連合は３日、雇用の確保や創出に向け政労使３者による緊急協議を行うことで合意した。雇用調整助成金や雇用保険の給付を受けられない離職者の生活支援などセーフティーネット（安全網）の拡充などを議論。３月中に具体的な方策をまとめる方針だ。雇用を維持するため賃金をカットして仕事を分かち合う「ワークシェアリング」についても、政労使による枠組みづくりが一気に進展する可能性も出てきた。
◆「ワークシェア」焦点
雇用問題について、政労使の３者が協議するのは平成１４年以来７年ぶり。
日本経団連の中村芳夫事務総長と連合の古賀伸明事務局長は同日、河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相を訪問。雇用の安定化に向けて早急に政労使で合意形成を図るよう提案した。これを受け、河村官房長官は会見で「厚労省を窓口に調整しながら合意に向けて努力する」と語った。
具体的には、工場の操業停止などで休業者が出た場合に賃金を補填（ほてん）する「雇用調整助成金」の拡充のほか、雇用保険を受給できない離職者向けの「就労支援給付制度」（仮称）の創設などが柱となる見通し。さらに協議ではワークシェアも焦点となる。
舛添厚労相は労使との会合で「ワークシェアは避けて通れない問題だ」と提起し、議論の俎上（そじょう）に載せたいとの意向を示した。
ただ、連合の古賀事務局長は「個別労使間の問題」と、慎重な姿勢を崩さなかった。日本経団連の中村事務総長も「労使間で合意できていないので、政が入っても合意には至らない」と指摘した。
一方で、労使はともに政府に対し、「産業、金融などあらゆる施策を総動員し、雇用の受け皿づくりを行うべきだ」と訴える。ただ、すでに電機や自動車メーカーを中心に緊急的な導入も進んでおり、ワークシェアは有力な「受け皿」になるとの声は多い。
欧州では賃金カット分を所得減税などで補い導入に成功しており、実現には政労使が一体となった枠組みづくり欠かせない。
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最終更新:3月4日9時1分
★★★年度末「時機は最悪」 東証、一時バブル後最安値
3月4日8時1分配信 産経新聞
３日の東京株式市場は、前日に米国株が約１２年ぶりの安値に急落した流れを受け、売りが先行し、日経平均株価は一時、前日比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭まで下げ、昨年１０月２７日につけた終値ベースのバブル後最安値（７１６２円９０銭）を割り込んだ。終値は５０円４３銭安の７２２９円７２銭と持ち直した。また東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７・７９ポイント安の７２６・８０と、先月２４日に付けたバブル崩壊後の最安値を更新し約２５年ぶりの安値まで下落した。
一方、３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、反発して取引が始まった。午前９時４５分現在は前日比６０・０６ドル高の６８２３・３５ドル。２日は前週末比２９９・６４ドル安の６７６３・２９ドルと７０００ドルの大台を割り込み、１９９７年４月下旬以来の安値で取引を終えていた。
◇
３月期末に向けた株安の進行で実体経済の悪化に拍車がかかる“負の連鎖”の懸念が高まっている。銀行や一般企業が保有する株式に巨額の評価損が発生。銀行は財務内容の悪化から「貸し渋り」を強め、資金繰りの困窮で倒産が増大する懸念がある。一般企業でも評価損により業績が下振れすれば、リストラが一段と加速する。期末危機を回避できるのか。日本経済は正念場を迎える。
■黒字倒産懸念
「３月期末に向け最悪のタイミングだ。企業も銀行も動きが取れなくなる」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは危機感を募らせる。
株安による最大の懸念材料は、銀行を通じた実体経済への波及だ。
大手銀行６グループの平成２１年３月期決算の最終利益は、すでに前期比で７割も減少し、地銀は赤字決算が相次ぐ見通しとなっている。期末の株価が現在の水準で推移しても、評価損はさらに膨らむ。
メガバンクのみずほフィナンシャルグループでは期末の日経平均株価を９０００〜１万円と想定し、最終黒字を見込んでいるが、今後の株価次第では赤字に転落する可能性もある。
評価損の拡大は銀行の融資余力を奪い、貸し渋りや貸しはがしにつながる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「比較的健全とみられていた日本の金融システムが疑われる段階に入った」と警告する。
年度末は代金の決済や融資などの借り換え時期で、企業の資金需要が最も高まる。銀行からの融資が受けられないと、資金ショートにより、「黒字倒産」が相次ぐ懸念すらある。
■賃下げ現実味
株価下落は一般企業の業績も圧迫する。日経平均が８８５９円だった昨年１２月末の段階で、金融を除く東証１部上場企業が保有する株式の評価損は１兆円を超えたとみられている。株価はさらに１５００円以上値下がりしており、このままでは３月期の評価損もさらに膨らむ。
１部上場企業の３月期決算は、１２月末の段階で連結経常利益が前期比５８・６％もの大幅減益となり、ＩＴバブル崩壊で過去最悪だった１４年３月期の３７・４％を大幅に上回る見込みだ。１２月末よりも３月期末の株価が下落すれば、減益幅はさらに拡大する。
日本総合研究所の枩村（むらまつ）秀樹主任研究員は「経営がギリギリの分水嶺（ぶんすいれい）に差し掛かる企業が増える」と懸念する。
業績の立て直しのため、人員削減などのリストラが一段と拡大。さらに、３月１８日の一斉回答日に向け交渉が山場を迎える２１年春闘で、「賃下げ」が現実となる可能性もある。
市場や経済界からは、「政府は早急に追加政策を取りまとめてほしい」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）と、株価の下支えを求める声が高まっている。しかし、“ねじれ国会”による政治の機能不全で迅速な対応にはほど遠いのが実情だ。３月期末に向け、残された時間は少ない。
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最終更新:3月4日8時40分
★★★米ＡＩＧ救済は唯一の選択肢、財政赤字拡大は必要悪＝ＦＲＢ議長
3月4日7時59分配信 ロイター
３月３日、バーナンキＦＲＢ議長が米ＡＩＧ救済は唯一の選択肢だったと述べた（２００９年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ３日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対する支援は不本意としながらも、救済しなければ経済に甚大な影響が及ぶ可能性があったとの認識を示した。上院予算委員会での証言で述べた。
また、米労働市場の状況が過去数週間で悪化した可能性があるとの見方を示した。
ＡＩＧへの追加支援については、会社は無責任だったとしたうえで「危機下で大手金融機関が破たんすれば、経済に悲惨な結果をもたらす可能性があることをわれわれは認識している。他に選択肢がなかった」と述べた。
景気後退により家計や中小企業が打撃を受けている中、ＡＩＧへの手厚い支援に対し一般市民の忍耐は限界に達しているとの批判が議員から上がった。
民主党のワイデン議員は「現在、国内の小規模企業が期限通りに支払いをしていても信用枠を確保できないというのに、ＡＩＧには垂れ流しの様相を呈している」と主張。
これに対し議長は、ＡＩＧは世界中の銀行と広範な関係を持っており、万一破たんすれば影響が「伝染」するリスクが生じると指摘。当局が危険なポジションの解消に努めていると説明。
「ＡＩＧを分割し、売却可能な状態にするためにできる限りのことをやってきた」、「この１８カ月間により強い怒りを感じた事と言えば、ＡＩＧしか思いつかない」などど述べた。
＜財政赤字は必要悪＞
バーナンキ議長は、金融セクターの安定回復が景気回復の前提条件であり、米政府の債務拡大はやむを得ないとの認識を示した。
「経済の問題を解決するには、いま積極的に行動した方が良い。さもなければ景気低迷が長期化する可能性がある。そうなれば、財政状況が一段と悪化するだけでなく、長期にわたり生産・雇用・所得が減少する」と述べた。
雇用情勢の悪化に加え、多くの企業が過剰在庫を抱えており、今後数カ月でさらに生産調整が進む可能性も指摘した。
前日に１２年ぶりの７０００割れで終了したダウ工業株３０種指数は、バーナンキ議長の発言を受けて下落した。
オバマ大統領は先週、今２００９年度の財政赤字が約１兆８０００億ドルと第２次世界大戦終結後、最大になるとの予想を示した。
バーナンキ議長は、このような事態はなんとしても回避したかったとの認識を示した。
政府が金融セクター安定化に向けた７０００億ドルの公的資金枠を拡大するかどうかについては、現在進めている銀行の経営状況を審査するストレステストの結果や景気動向によって決定されると述べた。
最終更新:3月4日7時59分
★★★米国株式市場は金融めぐる懸念で続落、Ｓ＆Ｐ終値が700割れ
3月4日7時43分配信 ロイター
３月３日、米国株式市場は金融めぐる懸念で続落しＳ＆Ｐ終値が７００割れ。写真はニューヨーク証券取引所（２００９年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米国株式市場は荒い値動きのなか続落。Ｓ＆Ｐは終値ベースで１９９６年１０月以来の７００割れとなった。値ごろ感からの買いが見られたものの、金融システム支援に必要となる資金をめぐる根強い懸念に圧迫された。
市場は終始、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となっていたが、Ｓ＆Ｐが７００を割り込んだことを受け、地合いが悪化した。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、上院予算委員会で証言し、金融安定化策で追加資金が必要になるかどうかは、金融機関のストレステスト（健全性審査）と経済動向次第との見解を示した。
Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．６％安となった。ゴールドマン・サックスは４．５％、ＰＮＣフィナンシャル・サービシズは５％、それぞれ急落した。
ゼファー・マネジメントのマネジングディレクター、ジム・アワド氏は「バーナンキ議長の発言で、市場はきのうときょうで何も変わっていないという現実を思い知らされた。不良資産と必要とされる資本は底なしだという懸念が再燃した」と指摘した。
ダウ工業株３０種は３７．２７ドル（０．５５％）安の６７２６．０２ドル。
ナスダック総合指数は１．８４ポイント（０．１４％）安の１３２１．０１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．４９ポイント（０．６４％）安の６９６．３３。
Ｓ＆Ｐは年初来、２３％近く下落しており、２００７年１０月につけた過去最高値を５５％以上下回っている。
Ｓ＆Ｐのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「７００の水準は、１６カ月前に最高値をつけていたことを考えると驚くべき数字だ」と語った。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）は６．９％急伸。米政府が、同社のコスト削減につながる可能性のある金融システム安定化プログラムの詳細を発表したことが好感された。
ＦＲＢと財務省は３日、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を開始すると発表。今後、金融機関を圧迫している住宅ローン関連証券などにも対象を拡大する可能性があるとした。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は７．８％急落し、相場全体の下げを主導した。前週に大幅な減配を発表したことを受け、同社の先行きをめぐる懸念が広がっている。
最終更新:3月4日7時43分
★★★米ＦＲＢと財務省がＴＡＬＦ開始を発表、最大1兆ドル規模に拡大も
3月4日7時22分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は３日、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を開始すると発表した。将来的に、貸し出し規模は最大で総額１兆ドルとなる可能性があるという。
プログラムは３月１７日から開始。当初は、新たに組成される、または最近組成された自動車ローン、クレジットカードローン、学生ローンおよび一部中小企業向けローンを裏付けとしたトリプルＡ格付けの資産担保証券（ＡＢＳ）を担保に、ＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀が最大２０００億ドルを貸し出す。
担保の対象拡大も検討しており、４月までにコピー機などの事務機器からクレーンなどの重機、農機までを含むリースやローンを裏付けとするＡＢＳに拡大する可能性がある。
また、商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）や政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の保証を伴わない住宅ローン担保証券（ＲＭＢＣ）、債務担保証券（ＣＤＯ）などを含めることも検討している。
財務省とＦＲＢは、ＣＭＢＳについて適切な条件を分析しているほか、その他の種類のトリプルＡ格付け証券について評価を行っていると表明。「プログラムの対象拡大は、政府にとって低リスクかつリスク管理の可能な形で最も効率的に実施でき、マクロ経済面で最大の効果を持つ証券に重点を置く」とした。
ただ、ＦＲＢは、ＴＡＬＦやその他の金融安定化策によって既に２兆ドル近くに膨れ上がっているＦＲＢのバランスシートがさらに大幅に拡大する可能性を指摘し、準備金の水準管理のための追加手段をＦＲＢに付与する法整備を求める考えを示した。
最終更新:3月4日7時22分
★★★NY金3日：株安を受けての換金売りで大幅続落
3月4日7時54分配信 サーチナ
COMEX金4月限 前日比26．40ドル安
始値 928．00ドル
高値 933．50ドル
安値 905．70ドル
終値 913．60ドル
前日同様に株安を受けて換金目的で金市場でのポジションを圧縮する動きが広がり、大幅続落となっている。株安を受けての「質への逃避」よりも、厳しいリスク環境を受けて損失補てんの動きが優先となっている模様。900ドルの節目も窺う展開になっている。
本日はバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院予算委員会で証言を行ったが、「昨秋以降の改善はあるものの、一段の対応が必要だ」と政府による追加金融対策を求めたことなどから、金融システムの安定化にはなお多くの時間が必要との悲観ムードが広がっている。景気対策法案の効果が発現する時期に関しても「かなり不透明だ」とあいまいな態度を続けており、先行き不透明感は強い。また、マーケットで要請が強くなっている金融安定化に基づく公的資金枠の拡大については、現在行われているストレステストの結果を見極めたいとしており、特に前向きな発言はみられなかった。
こうした発言内容は概ね予想されていたものであるが、政策対応以外に期待できるものが見当たらない中、マーケットは失望感を強めており、株安の動きが加速している。本来はヘッジニーズの高まる金市場に対しても、リスク許容度の低下した投資家から換金売りが膨らんでおり、前日に買われた米国債市場からも資金が流出している。投機マネーの規模そのものが圧縮していることが窺える展開である。
もっとも、本日の下げで直近高値（1002．20ドル）からの下げ幅は96．50ドルに達しており、1月中旬から2月下旬にかけての上げ幅（200．70）ドルに対する半値戻しが完成しつつある。アジア地区では現物需要の回復も指摘され始めており、目先は880―900ドル水準が下値目処となる見通し。金上場投資信託（ETF）市場からの資金流出も回避されており、価格低下で加工需要が回復すれば、需給要因から金相場の下落余地は限定されることになる。これまで金相場を押し上げてきたリスク環境には大きな変化が見当たらず、900ドル水準では物色妙味も高まるとみている。（執筆者：小菅努 商品アナリスト）
【関連記事・情報】
・ NY金概況 - 小菅努の商品アナリスト日記
※この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません※
・ 相場＞コモディティ＞ＮＹ金 - サーチナトピックス
最終更新:3月4日7時54分
★★★米財務省、28行に対し3.95億ドルを新たに資本注入
3月4日6時49分配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ 米財務省は３日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に含まれる資本注入計画（ＣＰＰ）に基づき、２月２７日付で２８の金融機関に総額３億９４９０万ドルの資本注入を行ったことを明らかにした。
このうち、規模が最も大きいのはインテグラ・バンクへの８３６０万ドル、最も小さいのはザ・ビクトリー・バンクへの５４万１０００ドルだった。
プログラム開始からこれまでに金融機関・自動車メーカーに投じられた資金総額は、およそ３０６５億４０００万ドル。
最終更新:3月4日6時49分
■■zakzak０３０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/04 22:41
★★永田町恐々！自民に“飛び火”西松建設の献金先は…
東京・虎ノ門の西松建設本社。事件は隣の永田町へ飛び火した（クリックで拡大） 政界を揺るがす事態となった準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の献金問題。西松は海外で裏金を管理し、外国の役人へのリベート攻勢にバラまいたほか、裏金の一部を日本に持ち込んで献金に充てていた疑いが持たれている。ダミーの政治団体を用いた献金は民主党の小沢一郎代表のみならず、与党の大物国会議員や知事にも渡っており、事件の“飛び火”に永田町は戦々恐々だ。
事件の始まりは昨年６月。西松が無届けで海外から約１億円を持ち込んだ外為法違反容疑で東京地検特捜部が本社を家宅捜索した。その後、同社が１０年以上前から東南アジアなどで受注した工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で裏金を捻出し、香港のペーパー会社名義の銀行口座で管理していたことが分かった。裏金の総額は約１０億円に上ると特捜部はみている。
裏金はタイ・バンコク都庁のトンネル工事で役人への巨額リベートとして支払われたことが分かっているほか、一部は無届けで日本に持ち込まれたことも判明。特捜部は会社ぐるみで裏金を持ち込んだ外為法違反容疑で、今年１月２０日に元社長の国沢幹雄容疑者（７０）を逮捕した。
【森喜朗、尾身幸次の名も】
西松建設ＯＢの２団体による主な献金先（クリックで拡大） 海外での裏金作りの一方で、西松は同社ＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」をそれぞれ１９９５年と９９年に設立。解散する２００６年までの１２年間に約５億１５００万円の会費を集めた。だが、団体の会員は同社の社員で、会費も西松が同社員のボーナスに上乗せした裏金から支払われていた。
政治資金規正法は政治家個人の団体への企業献金を禁じており、他の名義を使った企業献金も禁止している。だが、西松と事実上一体だった両団体は０４−０６年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに献金を行っていた。
小沢氏の「陸山会」以外にも、自民党の尾身幸次元財務相の「幸政会」に４００万円、森喜朗元首相の「春風会」に３００万円、民主党・山岡賢次国対委員長の「賢友会」に２００万円など、幅広く献金していた。その中でも「陸山会」への献金は突出しており、関係者によると、この１０年余りで３億円が流れた疑いもあるという。
また、団体は村井仁長野県知事のパーティー券１００万円も購入していたが、先月２４日には特捜部に事情聴取された同県幹部が自殺している。これらの献金について、同社の元幹部は「口利きではなく、政治家に仕事をつぶされないようにするため国沢元社長が指示していた」と話している。
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ZAKZAK 2009/03/04
★★株式市場で注目の「福田組」は暴落…“小沢”関連銘柄
小沢一郎氏の公設第１秘書が逮捕されて一夜明けた４日、株式市場では小沢関連銘柄とみられている東証１部上場の中堅ゼネコン、福田組（新潟市）が注目された。同社の福田勝之社長（３月２７日付で会長就任）は小沢氏の義弟。同社株はこの日、前日終値比６円安の１１４円で取引を終えた。
福田組は地元の新潟県のほか関東、中部にも支店を持ち、主力事業の土木・建設のほか、不動産なども手掛ける。２００８年１２月期連結決算は、３３億円の営業赤字、１００億円の最終赤字に転落した。
同社は小沢関連銘柄として知られ、兜町関係者によると、同社を創設した福田藤吉氏は小沢氏の妻・和子氏の祖父で、現在の福田勝之社長は小沢氏の義弟にあたる。
福田組の有価証券報告書をみると、０８年６月３０日現在、小沢和子氏が同社の発行済み株式の３．０３％を所有する第８位の大株主となっている。
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ZAKZAK 2009/03/04
★★火に油！小沢「異常な手法」批判…検察幹部、怒り心頭
岩手県の事務所も家宅捜索
公設第一秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表が、４日の記者会見で秘書の容疑を完全否定し、検察を厳しく批判したことから、検察サイドは激怒している。政権交代の機運が高まるなかでの強制捜査については、「国策捜査だ」との声もあるが、検察関係者は「巨悪に政治的配慮はない」と一歩も引かない構え。「最強の捜査機関」と言われる東京地検特捜部と、虎の尾を踏んだ小沢氏の死闘が始まった。
会見で小沢氏は「何らやましいことはない」と語り、特捜部の強制捜査を「異常な手法」と断じた。これに先立つ３日夜、民主党の鳩山由紀夫幹事長も「国策捜査のような雰囲気がする」と検察を批判した。
だが、元東京地検特捜部長の河上和雄氏は「自民党議員でさえ“やぶ蛇”になるのではないかと動揺しているほどで、国策捜査などということはあり得ない」と語る。
「今年１月に西松建設の元社長が逮捕された時点で、ここまでの展開は確定していたはず。一部容疑の時効が３月末に迫っており、今月中に起訴に持ち込むためには、遅くとも１０日あたりまでに関係者１人を逮捕する必要があったからこのタイミングの逮捕となった。政局など一切関係ない」
元最高検検事で白鴎大法科大学院院長の土本武司氏も「公平に粛々と捜査しているからこそ、政局を無視したこのタイミングでの逮捕になった。小沢さんは勘違いしているようだが、検察は犯罪の事実に気づいた段階で捜査に着手する義務がある。いきなり強制捜査に入ったことへの批判もあるようだが、これだけ複雑かつ重い事案の場合、任意で事情聴取する方が逆に不自然」と話す。
小沢氏の強弁に対し、検察幹部は「巧妙な手口で違法献金が行われたうえ、金額も少なくなく、見過ごせない」と怒り心頭。特捜部も小沢氏の会見を無視するかのように同日、小沢氏のおひざ元である岩手県奥州市の小沢事務所を家宅捜索した。
田中角栄、金丸信という２人の師も戦った特捜部と相まみえることになった小沢氏。果たして勝算はあるのか。
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ZAKZAK 2009/03/04
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★★検察激怒「巨悪に政治的配慮はない」…陰謀説の真偽
民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕されたことを巡り、民主党内では「国策捜査」「陰謀」との批判がうずまいている。麻生太郎内閣の支持率が低迷し次期総選挙での政権交代の機運が高まるなか、「最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部が同党トップの小沢氏を狙い撃ちした格好となったためだ。これに対して検察サイドは「巨悪に政治的配慮はない」と激怒している。
小沢氏の秘書逮捕を受けた３日夜、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「国策捜査のような雰囲気がする」と弁明。山岡賢次国対委員長は「党を誹謗中傷するために仕組まれた陰謀だ」とまで語った
東京地検特捜部の権力は絶大だ。そのため、政治力学を変えるような時期の捜査着手は自制してきたと言われるが、今回は違う。「政権交代を視野に入れていた民主党にとって大ダメージ」というのが与野党議員の共通の見解だ。
西松建設をめぐっては、与党や他の野党の幹部らにも同様の疑いが取りざたされているのに、小沢氏が狙い撃ちされた格好になったことも、こうした批判の背景になっている。
一方、森英介法相は３日夜、鳩山氏らの「国策捜査」説に対し、「とんでもない発言」と全否定。「政権交代を訴える公党の幹事長が、何の根拠もなく『政府与党の陰謀だ』と口にすることは看過できない」と延べ、不快感をあらわにした。
また、ある捜査幹部も「（小沢氏秘書のケースは）巧妙な手口で違法献金が行われたうえ、金額も少なくなく、見過ごせない」と漏らし、元検察幹部は「政治的に微妙な時期なだけに批判が出るのは承知しているが、それだけの証拠が揃ったということだ。犯罪捜査に政治的配慮はない」と激怒する。
実際、今回の事件では、一部容疑の時効が３月末に迫っていたほか、４月には特捜部の編成が人事異動で大幅に変わることから急ぎ着手する必要に迫られたという事情もあったようだ。過去の政界事件でも金丸信・元自民党副総裁、村上正邦元労相など３月着手のケースが目を引く。
【現場の検察官の本性が出た】
■佐藤優・外務省元主任分析官の話 官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。彼らは青年将校のように、民主党に権力が移って政治が混乱するのは国益を害すると信じて一生懸命捜査したのだろう。だが内閣支持率が１０％前後まで落ちたこの時期に手を付ければ「検察は政治的だ」と必ず言われる。逮捕容疑が事実なら、半年待って総選挙後に淡々と立件すればいい。そう言って止めるのが検察幹部の仕事なのに、統率力が落ちたのではないか。検察は常に正しく、逮捕すれば国民は拍手喝采すると彼らは信じているが、最近は決してそうではなく、ギャップは大きい。
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ZAKZAK 2009/03/04
★★★「ＡＩＧはヘッジファンドだ」ＦＲＢのバーナンキ議長
【ワシントン＝共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３日、上院予算委員会の公聴会で、２日に米政府の追加救済策を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について「基本的にヘッジファンドだ。無責任な賭けをして巨額の損失を出した」と述べ、適切なリスク管理を怠った同社の経営を強く批判した。
ZAKZAK 2009/03/04
■■ゲンダイ０３０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/04 22:51
★★夢と消えたか民主党政権
民主党の小沢代表の公設秘書逮捕で、永田町は大揺れだ。総選挙を控えて、麻生・自民党を土俵際まで追い詰めていた小沢・民主党は、これで一気に形勢を逆転されてしまった。小沢代表は５日記者会見を開き、「金の出し入れについては法律にのっとってきちんと公表しているので何らやましいことはない」「選挙が取りざたされているこの時期にこのような強制捜査を受けて秘書が逮捕されたのは不公平な公権力の行使ではないか」と釈明。また自らの出処進退についても「辞任するようなことはない」と否定した。とはいえ、政治とカネの問題については有権者の目は厳しい。民主党への政権交代は夢と消えたのではないか、という声が強まっているが、今後、政局はどうなるのか。
★★拡大！不動産不況マンション、土地に続いてオフィスビルも！
不動産不況の底が全く見えない。マンション販売の低迷、土地価格の下落に続き、オフィスビルの空室が急増してきた。ニッセイ基礎研究所のリポートによれば、都区部のオフィス空室率はバブル崩壊直後と同水準にまで落ち込んだ。空室率の上昇は、賃貸料の下落を招く。八方ふさがりの中、新オフォスビルが次々と誕生するが……。
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０９０３０４ 水曜日 雨