★★２００９年０３月０３日　火曜日　曇り雨雪
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★★★ＥＣＢはあらゆる選択肢を検討＝仏中銀総裁
3月3日22時1分配信 ロイター

　３月３日、ノワイエ・フランス中銀総裁（写真）は、ＥＣＢはあらゆる選択肢を検討していると発言。０８年１０月１４日、パリで撮影（２００９年　ロイター/Philippe Wojazer）

　［パリ　３日　ロイター］　フランス中銀のノワイエ総裁は３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は非伝統的な政策を含むあらゆる選択肢を検討していると述べた。
　これまで実施した金融政策は概ね奏功しているとした。
　総裁は、独仏両国の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、現段階では、大幅利下げや銀行システム・経済全体の流動性改善に向けこれまでに実施した金融政策がすべて、かなりうまく機能していると指摘した。
　コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）買い取りについては「ユーロシステムの枠組みの中であらゆる選択肢を検討している」と述べた。　


最終更新:3月3日22時1分


★★★政府追加支援に必要な基準を満たしていると楽観視＝米クライスラー副会長
3月3日21時52分配信 ロイター

　３月３日、米クライスラーのプレス副会長（写真左）は、政府追加支援に必要な基準を満たしていると楽観視していると発言。先月１１日、デトロイトのオートショーで撮影（２００９年　ロイター/Mark Blinch）

　［ジュネーブ　３日　ロイター］　米クライスラーのプレス副会長は、同社が米政府の追加支援を受けるために必要なすべての基準を満たしてると楽観視していると述べた。
　当地で開催されている自動車ショーに出席している同副会長は、イタリアのフィアットのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）との当地での正式な会合は予定していないと語った。


最終更新:3月3日21時52分

★★★株安対策待ったなし　期末危機の回避急務
3月3日21時43分配信 産経新聞


　３日の東京株式市場で、日経平均株価が一時バブル崩壊後の最安値を割り込み、全体の値動きを示す東証株価指数は最安値を更新した。３月期末に向け、株安を放置すれば、実体経済の悪化に拍車がかかる「負の連鎖」が加速するのは必至で、株式の買い取りや企業の資金繰り支援など迅速な政策の総動員が求められている。政府・与党も危機感を強め、対策の検討を加速する考えだ。

　「必要以上の（株価の）下げは看過できない」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は３日午前の閣議後会見で発言し、政府の株価対策への期待感から、その後、株価は下げ渋り、一時はプラスに転じる場面もあった。

　国会では同日、政府・与党が株価対策として検討する「銀行等保有株式取得機構」の業務再開と機能拡充に関する審議が本格化した。審議では、銀行や事業会社から買い取るだけでなく、市場から株式やＥＴＦ（上場投資信託）を直接買い上げる案が浮上しており、民主党も拡充に大筋で同意している。

　一方、日銀は取得機構より一足早く２月２３日から、銀行が保有株の買い取りを約４年半ぶりに再開した。金融機関が、保有株の評価損の拡大で財務内容が悪化し貸し渋りが激化することを防ぐのが狙いだ。

　また銀行が保有株を市場で大量売却することで、株価下落が加速するのを防ぐ効果もある。

　ただ２月末時点の買い取りはゼロ。市場価格で買い取るため、株価が低迷している局面で売却すれば、損失処理を迫られることが原因とみられる。

　このため、政府の買い取り機構が、市場から直接買い取り、株価を底上げできれば、日銀への買い取り申請も増え、相乗効果が期待できる。

　株価対策と同様に急務なのが、資金繰り対策だ。政府は３日、日本政策投資銀行を通じて昨年末から行っている大企業・中堅企業向けの低利融資の資金枠を現行１兆円から１兆５０００億円に拡大することを決めた。また日銀と政投銀は、計７兆円に上るコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り枠も設定している。

　さらに自民党内では「取得機構も社債やＣＰを買い取るべきだ」との意見が出ており、同機構をあらゆる有価証券を対象として組織に格上げする案が浮上している。

　自民党の相沢英之元経済企画庁長官は２月中旬に麻生太郎首相との会談で、「株や社債、ＣＰなどを含め合計１０兆〜２０兆円買い取れる仕組みを提案した」としており、今後、具体化する可能性もある。

　米国発の金融危機が深刻化する中、市場では「今の状況でリスクを取ることができるのは、政府だけだ」（大手証券）などと、公的支援への期待は高まる一方だ。過剰な政府介入は市場をゆがめる懸念もあるが、３月期末という最大の“山場”を乗り越えるには、躊躇（ちゅうちょ）している時間はない。

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最終更新:3月3日21時43分


★★★国際協力銀に緊急外貨貸付　トヨタファイナンス融資要請
3月3日20時40分配信 産経新聞


　財務省は３日、年度末の日本企業の海外における資金繰り対策として、外国為替資金特別会計（外為特会）から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に対し、３月中に５０億ドル（約４８５０億円）の外貨資金を貸し付けると発表した。

　ＪＢＩＣは昨年末から、海外で事業展開する日本企業に対して緊急融資制度を設けており、年度末を控え企業側からの資金要請が急増している。原資となる資金は、ドル建ての政府保証付き債券を発行するなどして調達しているが、最近は世界的な金融危機の深刻化で厳しくなっている。

　こうしたことから「臨時・異例の措置」（与謝野財務・金融・経済財政相）として外為特会を活用することになった。

　これに関連して、トヨタ自動車の金融子会社「トヨタファイナンシャルサービス」（名古屋市）が、米国での自動車ローン事業の資金を確保するため、ＪＢＩＣに２０００億円程度の融資を要請していることが３日、分かった。

　トヨタファイナンシャルサービスはトヨタの１００％子会社。金融持ち株会社として世界各地で自動車ローンの事業などを手掛けている。

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最終更新:3月3日20時40分

★★★＜財務省＞外貨準備をＪＢＩＣ融資財源に　５０億ドル支援
3月3日20時37分配信 毎日新聞


　財務省は３日、日本企業の海外でのドル資金繰り支援のため、外貨準備として保有するドル資金から５０億ドル（約４９００億円）を政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資財源として貸し出すと発表した。ＪＢＩＣはこれを原資に海外で事業展開する日系企業に融資する。

　欧米の大手金融機関が軒並み経営難に陥り融資を急速に絞る中、ＪＢＩＣが自力調達した資金だけでは日本企業のドル資金調達を十分に支えきれない懸念が出ていたため、１兆ドルにのぼる外貨準備を活用することにした。ＪＢＩＣへの貸出期間は５年。【清水憲司】

最終更新:3月3日20時37分


★★★＜日銀＞銀行保有株の買い取り０件　簿価割り込み利用二の足
3月3日19時55分配信 毎日新聞


　日銀は３日、２月２３日に再開した銀行保有株の買い取り実績が２月末時点で０件だったと発表した。市況低迷で、銀行保有株の時価は、多くの銘柄で簿価（取得時の価格）を割り込んでいる。日銀に売却すれば損失計上の必要があるため、利用に二の足を踏んでいるようだ。

　株価下落で銀行の損失が拡大すると、貸し渋りが広がる懸念がある。そのため、日銀は１兆円を上限に１０年４月までの時限措置で買い取りを実施している。

　日銀は、株価が低迷していた０２年１１月〜０４年９月にも銀行保有株を約２兆円分買い取った。【斉藤望】

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最終更新:3月3日19時55分

★★★世界経済停滞、ＩＭＦ予測より深刻化する＝ＯＥＣＤ
3月3日19時47分配信 ロイター


　３月２日、ＯＥＣＤ主任エコノミストは世界経済の停滞がＩＭＦ予測より深刻化するとの見方を示した。写真は先月、グルジアの首都トビリシで（２００９年　ロイター/David Mdzinarishvili）

　［パリ　２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主任エコノミスト、クラウス・シュミット・ヘッベル氏はこのほどロイターとのインタビューに応じ、世界経済の停滞は国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月に公表した予測よりも大幅に深刻化する可能性があると述べた。
　シュミット・ヘッベル氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）による利下げは完全に正当化できるとし「リセッション（景気後退）は間違いなく深刻化する。今期が最悪の四半期となるだろう」と予測した。
　ＩＭＦは１月２８日、世界経済の２００９年の成長率予測を、従来予測の２．２％から０．５％に大幅に下方修正。先進国に限れば、成長率はマイナス２．０％になると予測した。
　シュミット・ヘッベル氏はＩＭＦの予測の大幅な下方修正にもかかわらず、現時点での景気低迷の度合いを判定していないと指摘した。
　同氏は現在、ＯＥＣＤが３月末に発表する予定の経済予測を作成中。昨年１１月に公表したＯＥＣＤ予測から下方修正するとみられており、「今回のＯＥＣＤ予測は、ＩＭＦが１月に公表した予測よりもかなり深刻なリセッションに陥っていることを示すものになる」と述べた。
　ＯＥＣＤは昨年１１月、加盟国の２００９年の成長率はマイナス０．４％になるとの予測を示している。
　シュミット・ヘッベル氏は「インド、中国などの新興国は２００９年もまだ若干のプラス成長を維持できるとみられるため、ＯＥＣＤ加盟国の経済は世界全体よりも一段と悪化する」と述べた。
　世界の金利動向について「英中銀、ＥＣＢは大幅利下げを実施すると予測しており、独立した中央銀行を持つその他ＯＥＣＤ加盟国でも超低金利傾向は進むとみている。物価上昇率や経済活動の今後１─２年の見通しを考えれば、こうした傾向は全く正当化できると考えている」と述べた。ＯＥＣＤが今月末に発表する予定の経済見通しの金利動向についての記述には、シュミット・ヘッベル氏のこの見方が反映されるという。
　同氏はその一方で、利下げによる景気下支え効果には限界があるとも述べ、当局による資産の直接買い入れ策や、いわゆる「量的緩和」の導入を検討する必要が増しているとの考えを示した。

最終更新:3月3日19時47分

★★★日経平均7000円割れの攻防、海外勢は淡々と換金売り
3月3日16時49分配信 ロイター



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　３月３日、日経平均７０００円割れの攻防が続く中、海外勢は淡々と換金売りを行っている。写真は都内の株価ボード。２日撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato）

　［東京　３日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額赤字決算を受けて、金融市場では金融危機の深刻さがあたらめて意識された。
　海外勢の日本株売りは続き、日経平均は一時７１００円を割り込んだ。政府の株価対策をにらんで短期筋からは買い戻しの動きがみられたが、７０００円割れの攻防は続きそうだ。
　世界的な金融不安の高まりで銀行株を中心に売りが先行、ＴＯＰＩＸはバブル後最安値を更新した。「欧州年金筋とヘッジファンドが換金売りを淡々と進めている。株売り／債券買いも入っているようだ」（邦銀筋）との見方が出ている。
　準大手証券情報担当者は「ユーロの下落をみると、米国以上に欧州での金融危機がより強く懸念されている。日経平均の７０００円割れは、ある程度覚悟ができているという市場参加者が多いようだ」と話す。
　前場中ごろに与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、株価の必要以上の下げは看過できないと発言したことが伝わると、株価対策への期待から下げ幅を縮小させた。「ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が堅調なことや、政府による株価対策が出てくるのではないかという思惑もあり、売り方が売り込めない状況となっている。オプション市場で日経平均オプションの建玉が高水準とヘッジが積み上がっていることもあり、与謝野発言などの小さなきっかけによる買い戻しエネルギーは大きい」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。
　米金融機関の巨額赤字計上と米政府による金融支援は、これまで何度も繰り返され、市場には金融セクター支援に向けた多くの対策が効果を発揮していないとの疑念も出ているが、「日本独自の要因で売られる理由は少ない。企業の保有キャッシュや技術力、ブランド価値などからみて日経平均７０００円はボトム圏との認識もあり、一部の長期運用資金が優良株を買い始めている」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）との指摘も出ている。
　日経平均がバブル後安値を割り込んだ場合、「５００円単位で目線が下がる可能性がある」（投信筋）といい、特に海外勢の動きが注目されている。
　＜為替市場、リパトリ玉に左右＞
　為替市場でも「テーマはリスク回避」（外銀）になっている。韓国ウォンやハンガリーフォリントなど欧州・アジアの「新興国通貨売りがはっきりしてきた」（証券）うえ、一進一退が続くＧ１０通貨の中でも、リスク回避によるリパトリエーション（資金の本国還流）でドルが底堅い動きとなる一方、欧州新
興国向け債権の多いスウェーデン・クローナが対ユーロで最安値を更新するなど、少しずつ選別の動きは強まっている。
　そのため、ドルは対円相場も含め、数カ月ぶりの高値圏で底堅い動きが続いている。米国は経済・金融面で劣勢が目立つものの、リパトリ玉に相場が左右されやすい、という。
　ただ、リパトリに絡んだ資金フローに関しては「時間帯によって円買いになったりドル買いになったりで動きが定まらない。まだフローは交錯している」（都銀）という。従来はリスク回避の動きが強まると、０７年にかけて続いた円安バブルの反動から、売り込まれた円が買い戻される動きが活発となる構図があったが、年明けにかけてドル／円が１３年ぶり円高水準をつけるなど円の買い戻しが大きく進んだことで、傾いていた参加者のポジションは大きく修正。ポジションの傾きがない中で通貨ごとの力比べをしても、世界同時株安の中では、買い上がれる通貨がないという。
　実際、この日アジア時間の取引でも、序盤は世界株安を背景にいったん円買いが進行。ユーロ／円で一段の売りを誘発するストップロスを狙った売りが強まり、一時１２１．７３円と２月２４日以来、１週間ぶり安値を更新した。ドル／円も一時９６．９９円まで下落し、前日ＮＹ市場終盤の９７円半ばから円高が進んだ。最近の円売りに「一巡感が出てきた。リスク回避の動きの一環としてクロス円に売りが出てきた」（別の邦銀）として、株安を背景とするリスク回避の円買い地合いが回復しつつあるとの見方が一部で上がった。
　しかしその後すぐに円は反落。ドルは９７円半ばまで値を戻した。ドル／円の下値では、海外ファンドを中心に売り持ちポジションを閉じる動きと、新規の買いポジション構築の動きが同時に出た。輸入企業や一部投資家などの買いも入ったうえ、テクニカル的にも急速な円安が進んだ後の下げが限られているので買いが入りやすい側面もあったという。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：村山圭一郎）


最終更新:3月3日16時49分

★★★中国経済が上半期に回復する可能性は非常に高い＝人民銀行副総裁
3月3日16時26分配信 ロイター


　［北京　３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は３日、中国経済が２００９年上半期のうちに回復局面入りする可能性は非常に高い、との認識を示した。
　全国政治協商会議開幕を前に記者団に語った。


最終更新:3月3日16時26分


★★★「世界同時安」の恐れ　東京、ＮＹ市場株価受け
3月3日16時16分配信 産経新聞


　多くの企業が決算期を迎える３月の株式市場は株価の急落で始まった。米金融機関の経営危機に端を発する金融不安の再燃で、世界的な株安が止まらない。金融不安に伴う実体経済の悪化が、不良資産の増加となって金融機関の経営体力を低下させる「負の連鎖」に世界経済が陥っている。

　２日のニューヨーク株式市場の落ち込みは、米政府と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米金融大手シティグループに続き、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への追加支援を決めたことで、金融不安を再燃させたことによる。追加支援で「当局の対応は十分でない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席研究員）との懸念が、株式市場の動揺を誘っている。

　今後、株式市場の低迷が米議会の危機意識を強め、大手銀行への国有化や不良債権の切り離しといった抜本的な対策へと舵を切る可能性もある。

　世界的な株安で、外需への依存度が高い日本の株式市場も下落が続いている。海外経済の復調の遅れは、自動車、電機など国内主力企業の回復時期の後退に直結する。

　政局混迷による経済対策の遅れも日本株の売りにつながった。市場関係者は「政府の対策は遅れており、明るい材料が全くない」（大手証券）と話す。

　株価の落ち込みで保有株式の評価損が膨らみ、企業業績を一層圧迫するのは必至。自己資本比率が悪化する銀行の貸し渋りも懸念され、日本経済が底割れする不安も高まる。

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最終更新:3月3日16時16分


★★★米株安、終値６７６３ドル　東証も乱高下　一時バブル後最安値
3月3日16時15分配信 産経新聞


東京市場の日経平均株価を示す証券会社のボード。７０００円割れ寸前まで下落した＝３日午前９時４８分、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）（写真：産経新聞）

　３日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が７０００ドルを割り込み約１２年ぶりの安値に下落したことを受け、日経平均株価は大幅続落した。一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭と７０００円割れ寸前まで下落し、平成２０年１０月２７日に付けた終値基準のバブル崩壊後の最安値７１６２円９０銭を割った。その後、下げ幅を縮小したが、欧州市場もアジア市場も安値水準。米金融不安が再燃し、世界景気の一段の悪化を懸念して、世界規模の同時株安が進んだ。

　 ［フォト］ＮＹでは６７６３．２９ドルと約１１年１０カ月ぶりの安値で終わった

　３日の東京株式市場の日経平均株価は午後１時現在で、前日終値比１４円７７銭安の７２６５円３８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・９３ポイント安の７２９・６６となった。

　平均株価は一時、７０００円台に突入し、ＴＯＰＩＸも一時、２月２４日の取引時間中最安値（７１７・８５）を下回った。

　前日の米市場は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米企業史上最悪の赤字決算を発表したことで、金融株を中心に大幅に下落。東京市場も大幅に続落して始まり、下げ幅は一時、１９０円を超えた。

　しかし、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が午前の閣議後会見で「必要以上の下げは看過することはできない」とコメントした直後から急速に下げ渋った。売り一巡後は、政府の株価対策への期待感を背景に買い戻しが進み、下げ幅を急速に縮小。一時はわずかながら上昇に転じる場面もあった。

　新光証券の高橋幸男マーケットエコノミストは「政府による株価対策の具体化への期待感が高まり、機関投資家の買い戻しが入った。また、バブル後最安値更新を意識した年金基金などの買いが入ったとみられる」と指摘している。

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最終更新:3月3日16時15分


★★★欧州株式市場、６年ぶりの安値
3月3日16時15分配信 産経新聞


　【ロンドン＝木村正人】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対する米政府の追加支援や英大手銀の増資を嫌って、２日の欧州株式相場は大幅続落した。ロンドン市場ではＦＴＳＥ１００種総合株価指数の終値が前週末比２０４・２６ポイント（５・３３％）安の３６２５・８３となり、昨秋の金融危機の安値を下回り、２００３年３月以来６年ぶりの安値となった。

　欧州主要市場の代表的指標である仏ＣＡＣ４０は同１２１・０２ポイント（４・４８％）安の２５８１・４６、独ＤＡＸは同１３３・６７ポイント（３・４８％）安の３７１０・０７と約４年ぶりの安値となり、大幅な下落を記録した。

　個別銘柄では、１２５億ポンド（約１兆７０００億円）の増資を発表した英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが１８・７８％下落、同ロイズ・バンキング・グループも１５・２７％下落するなど金融株が値を下げた。

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最終更新:3月3日16時15分


★★★東証、終値は５０円安の７２２９円　一時バブル後最安値を更新
3月3日15時12分配信 産経新聞


　３日の東京株式市場は、前日の米株式市場の１１年１０カ月ぶりの安値を受けて午前中はほぼ全面安となり、日経平均株価の終値は前日比５０円４３銭安の７２２９円７２銭となった。

　東京市場は、鉱業や保険を中心にほぼ全面安の展開となって大幅続落で始まった。平均株価が一時７０００円の大台割れ寸前となり、昨年１０月２７日につけたバブル後最安値（７１６２円９０銭）を２月２４日に続いて下回った。ＴＯＰＩＸも一時、２月２４日の取引時間中の最安値（７１７．８５）を下回った。

　その後、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後の会見で「必要以上の下げは看過することはできない」と述べたため、機関投資家らの買いが入って反発、一時プラスに転じた。

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最終更新:3月3日15時36分


★★★米政府救済策への依存が景気の二番底入り招く危険
3月3日14時59分配信 ロイター



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　３月２日、米政府救済策への依存が景気の二番底入り招く危険。写真は先月、ワシントンの米国議会で（２００９年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　２日　ロイター］　米国の企業、消費者、地方共同体は政府の金融支援に依存しすぎており、現在実施されている支援が終了したとたんに経済が再びリセッション（景気後退）に陥るリスクがあるとの見方が出ている。
　数兆ドルに上る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の流動性供給対策に７８７０億ドルの政府景気対策、まだ増えると予想される７０００億ドルの金融安定化策を考慮すれば、当局者に対し危機対応が甘いと非難する向きはいないだろう。
　しかし景気対策の大半が支出済みとなり、公的資金のフローが弱まったときに、経済は依然として独り立ちするほど強くないのではないかとの懸念が日増しに強まっている。
　メリルリンチのエコノミスト、シェリル・キング氏は「銀行と融資のメカニズム修復に向けたこれまでの新政権の取り組みは、２０１０年末までに景気が二番底入りする懸念が迫ってくることを示唆している」と指摘する。
　刻々と変化している政府の最新の取り組みは、２日に発表された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への追加支援策だ。ＡＩＧへの支援策は数回にわたり条件が変更されている。
　しかし発表によってウォール街の心理を好転させることはできず、株式市場では金融危機悪化への懸念から売りが先行した。
　金融セクター安定に手間取れば、経済は一段と損なわれて貸し倒れ損失拡大という形で跳ね返り、より一層の政府介入を必要とするようになる。
　ワコビアの主任エコノミスト、ジョン・シルビア氏は、市場下支えと経済再生に向けた取り組みでの成功例は、警察官の巡回のパターンに似ていると指摘。「警察官がいるすべての曲がり角では犯罪の減少が見られるのと同様、ＦＲＢが流動性供給に注力している市場ではすべて信用状況が改善している」と述べた。
　残念ながら政府の直接的支援がないところでの状況は厳しい。メリルリンチは失業率が０９年末までに１０％に達すると予想、住宅価格はさらに１０─１５％落ち込み、株式市場は２０％下落すると見込んでいる。
　メリルのキング氏は、こうした落ち込みにより６兆５０００億ドルの家計資産が失われるとの見方を示した。米国の家計資産は既に１２兆ドルが吹き飛んでいる。　
　個人消費は経済活動の３分の２以上を占めているため、家計資産の減少が政府救済策のけん引力を弱める最大の理由になっている。
　２日発表された統計では、米国民が貯蓄に傾斜していることが確認された。これは、米国の消費に過度に依存していると、多くのエコノミストが指摘する世界経済にとってはいいことかもしれないが、「緊縮では決してリセッションを阻止できない」とシティグループのエコノミスト、スティーブン・ウィーティング氏は強調。「米国の消費者が過去１０年間と同じようになることはあり得ないだろうが、部分的であれ、米国消費の回復が関係しない世界経済の成長源はない」と述べた。
　もし消費が過去のように戻らなければ、政府が支援の手綱を緩めるのは一層難しくなるかもしれない。
　ガイトナー財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は、経済支援策を余りにも早くストップしてしまうことのリスクを繰り返し警告している。ただ、バーナンキ議長も他のＦＲＢ当局者も一方では、講じた対策がインフレを引き起こさないよう明確な出口戦略の必要性を強調している。　
　＜出口戦略＞　
　ＦＲＢと財務省は実質的に証券化市場の代わりの役割をこなすよう強いられている。証券化市場では無数のローンが組み直され、世界中の投資家に売却された。これが金融危機の影響を波及させた経路であることは分かっているが、同時に貸し出しにとって欠かせない要因であり、その崩壊が世界経済の悪化をもたらしている。
　貸し出しに関するＦＲＢの統計では、資金フロー改善を目指した取り組みの経済全般への影響が限定的にとどまっていることが明らかになっている。信頼感の低下は著しく、与信を得られる人々ですら借り入れや消費に慎重だ。
　ＦＲＢが実施した融資状況に関する銀行上級貸出担当者への１月調査によると、米銀の６０％が商工業融資需要は減ったと回答した。１０月の同調査ではこの数字は１５％だった。
　信用市場がひとたび改善すれば、借り手はより良い条件で資金を調達できるため、ＦＲＢの一部のプログラムは混乱なく終わらせることができるだろう。そしてＦＲＢは、唯一有効な選択肢としての貸し手から最後の貸し手へと再び戻ることができるはずだ。
　他の支援措置の終わらせ方は、ＦＲＢと財務省にとってさほど簡単ではなさそうだ。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は投資家への書簡で「主要産業は連邦政府支援に依存するようになっており、信じられない量の要請を手にした市や州がそのうしろに続くだろう」と指摘。「これらの自治体を連邦政府から独り立ちさせることが政治的課題となる。進んで離れようとはしないだろう」と述べた。　
　（Emily Kaiser記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　宮崎亜巳）


最終更新:3月3日14時59分


★★★「巨額損失」バフェット氏の投資状況を振り返る―中国
3月3日14時16分配信 サーチナ


　米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏の傘下企業、バークシャー・ハサウェイ社の昨年の第4四半期の投資収益は96％ダウン、純利益も通年で62％ダウンの49．9億米ドルとなり、過去6年間で最も低かった。中国では「株の神様」の「大打撃」に注目が集まる一方、同氏の昨年の投資状況を振り返り、今後の動向を探る報道もある。新浪財経が3日付で伝えた。

　報道では「同氏の傘下企業、バークシャー・ハサウェイ社が昨年の第4四半期に買い入れた株は2社、価値にして約6億米ドルだが、昨年1年で買い増した4社、売り増した7社のエクイティを相殺した場合、マイナスに転じる見込みだ。同社はこのほか、世界有数の医薬品メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソンと、世界最大の日用品メーカーP＆G、USバンコープの持ち株比率を削減しているのもポイント」などと伝えられ、「株の神様」の動向への依然高い注目度を示した。

　また、「同氏は、コカコーラ、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、ウォルマート、クラフト・フードなどを依然有望視している。このほか、新たな投資項目として、エネルギー分野、水処理関連分野、鉄道関連、電力、空調設備、液圧電力設備メーカーなどを組み込んだのも特筆すべき」とも報じ、同氏の長期的戦略での「巻き返し」に期待を寄せた。（編集担当：金田知子）

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最終更新:3月3日14時16分


★★★米上院議員、タックスヘイブンの閉鎖求める法案提出＝上院関係者
3月3日13時54分配信 ロイター

　３月２日、レビン米上院議員、タックスヘイブンの閉鎖求める法案を提出。昨年５月、ワシントンで撮影（２００９年　ロイター/Mike Theiler）

　［ワシントン　２日　ロイター］　レビン米上院議員（民主党）は、米国の富裕層により利用されるスイスやケイマン諸島などオフショアのタックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖を狙う法案を２日に提出する。上院関係者が明らかにした。
　２００８年にオバマ議員（当時）と共同提出した法案を拡大したもので、米国で年間１０００億ドルを超えると推定される租税回避のスキームの幅広い取り締まりをレビン議員は提案する。
　上院は２日後にスイスの銀行大手ＵＢＳの幹部を召喚し、同行への調査に関する公聴会を開く予定。
　レビン氏はロイターにあてた書簡で「オフショアのタックスヘイブンとタックスシェルターがわれわれの税システムの統合性を弱体化させている。オフショアでの租税回避により、われわれの予算から毎年１０００億ドルが流出していることを許すことはできない」と述べた。
　その上で「われわれに政治的意思があれば、秘匿と戦い、オフショアの租税回避を撲滅させることが可能だ」と述べた。
　上院関係者によると、同様の法案が下院にも提案される見通し。


最終更新:3月3日13時54分



★★★米ＡＩＧのグリーンバーグ元ＣＥＯ、同社を証券詐欺で提訴
3月3日13時37分配信 ロイター


　３月２日、米ＡＩＧのグリーンバーグ元ＣＥＯ、同社を証券詐欺で提訴。昨年９月撮影（２００９年　ロイター/Mike Segar）

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）のモーリス・グリーンバーグ氏は同社を証券詐欺で提訴した。
　元ＣＥＯはＡＩＧの最大の個人株主。
　同氏は、ＡＩＧが財務健全性を過大評価していたほか、少なくとも５２７０億ドルのデフォルトリスクを抱えたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）関連損失を隠していたと主張。
　同社の「重大な事実誤認と不作為」によって、同氏は報酬繰延制度の一環でＡＩＧ株を高値で取得することになったとし、同社の損失の発覚後に、出資額のほぼ全てを失ったと述べた。
　同氏は昨年１月３０日にＡＩＧ株を取得。この日の終値は５４．３７ドルだった。今月２日、同社は第４・四半期決算で米企業史上最大となる６１６億ドルの損失を計上し、米政府は同社の追加支援を発表した。これを受けて同株は０．４２ドルで引けている。
　同氏は、株式の取得価格と、同氏が主張する現在の株式価値の差額に加え、７０００万ドル以上の税返還を求めている。
　訴状によると、被告には同氏の後任だったサリバン元ＣＥＯに加え、同社のＣＤＳ商品の多くを開発した金融商品部門の元責任者ジョセフ・カッサーノ氏など個人も含まれている。
　ＡＩＧのスポークスウーマン、プレット氏は、訴訟にはメリットがないとし、同社は自身を積極的に擁護する方針であることを明らかにした。
　サリバン氏とカッサーノ氏からの回答はまだない。
　グリーンバーグ氏は２００５年３月まで４０年近くＡＩＧの経営を指揮した。
　同氏のＡＩＧに対する訴状は、米ニューヨーク州（マンハッタン）連邦地方裁判所に提出された。

最終更新:3月3日13時37分


★★ダヴィンチ、都内の大型オフィスビル3棟を売却へ＝関係筋
3月3日12時56分配信 ロイター

　［東京　３日　ロイター］　ダヴィンチホールディングス<4314.OJ>が東京都内の大型オフィスビル３棟を売却する方針であることが３日、明らかになった。今年中に返済期限を迎える一部借入金の返済資金を確保する狙いがあるとみられる。複数の関係筋がロイターに述べた。
　売却対象となっているのは、パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ、千代田区）、芝パークビル（港区）、赤坂国際ビル（港区）で、ダヴィンチが買収した際の価格は３棟で合計４４３０億円だった。ダヴィンチは現在、買い手候補の投資家に打診している。
　ＰＣＰ買収の際、新生銀行<8303.T>がシニアローンを１１２０億円のＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）にアレンジしたが、９月に返済期限を迎える。芝パークビルの買収をめぐっては、ダヴィンチは１４３０億円を支払い、中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>やメリルリンチからローンを手当てしたが、６月に返済期日を迎える。
　関係筋は、ダヴィンチはローンの返済資金を確保するため、都内一等地にあるオフィスビルを売却する方針だと語った。ダヴィンチの広報担当者は「コメントを差し控える」としている。

最終更新:3月3日12時56分

★★★アジア株売り先行、香港・シンガポールで今年最安値
3月3日12時52分配信 読売新聞


　【シンガポール＝実森出】３日のアジアの株式市場は取引開始直後から売りが先行し、香港のハンセン指数は一時、前日終値比３・８％安、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は１・５６％安となり、いずれも取引時間中の今年最安値を更新した。

　韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も２・４５％安、台湾の加権指数も１・３９％安と大幅下落でスタートしたが、その後買い戻されている。

最終更新:3月3日12時52分


★★★世界経済は「負のスパイラル」　日本は政局混迷で加速も
3月3日11時35分配信 産経新聞


ニューヨーク株式市場の約１２年ぶりの安値での取引終了を受け、東京市場も大荒れ。日経平均株価の下落を示す証券会社のボード　＝３日午前９時４８分（写真：産経新聞）

　米金融機関の経営危機に端を発した金融不安の再燃から米国株式市場が急落し、日経平均株価も一時、終値のバブル後最安値を下回るなど、世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。金融不安に伴う実体経済の悪化が、不良債権の増加となって金融機関の経営体力を低下させる「負のスパイラル」に世界経済が陥っている。当局が有効な対策を打てなければ、株安が長期化する懸念もくすぶる。

　 ［フォト］ＮＹでは６７６３．２９ドルと約１１年１０カ月ぶりの安値で終わった

　２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が約１２年ぶりの安値水準に落ち込んだのは、米政府とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が米金融大手シティグループに続き、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への追加支援を決めたことで、金融不安が再燃したからだ。

　昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻による“リーマン・ショック”の金融危機が再来し、米金融機関の経営をむしばむ。だが、米金融機関への追加支援で「当局の対応は十分でない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）との懸念が、株式市場の動揺を誘っている。

　株式市場の低迷が今後、米議会で高まる危機意識を背景に、大手銀行への国有化や不良債権の切り離しといった抜本的な対策に舵を切る可能性がありそうだ。

　また、世界的な株安を受け、外需依存度が高い日本の株式市場も連鎖的な下落を続けているが、日本の場合、政局混迷による経済対策の遅れも売りにつながった。

　株価下落で保有株式の評価損が膨らみ、企業業績が一層圧迫されるのは必至。自己資本比率が悪化する銀行の貸し渋りも懸念され、企業の決算期末を控えて日本経済底割れの不安も高まっている。

最終更新:3月3日13時26分


★★★株価の必要以上の下げ、看過できない＝財務相
3月3日11時29分配信 ロイター

　３月３日、与謝野財務・金融・経済財政担当相は日本株が下落していることについて、必要以上の下げは看過することができないと述べた。２００６年７月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao)

　［東京　３日　ロイター］　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は３日の閣議後の記者会見で、同日の東京株式市場でＴＯＰＩＸがバブル後最安値を更新するなど日本株が下落していることについて、必要以上の下げは看過することができないとの認識を示した。
　与謝野財務相は同日の株価下落について「ニューヨーク株式市場が下がった心理的な影響が日本の平均株価にも響いている」と述べた。その上で「静かに推移を見守っているところだが、必要以上の下げは看過することができないのは日本経済全体を考えれば当然」と語った。
　また与謝野財務相は、年度末の日本企業の資金繰り対策として、外国為替資金特別会計（外為特会）から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に外貨資金を貸し付けると発表した。貸付額は今月５０億ドル程度。「外貨資金の調達市場が厳しいことを踏まえた臨時・異例の措置」とした。
　さらに、年度末の円資金ニーズに対しては、日本政策投資銀行の危機対応業務の長期資金貸付枠の１兆円について「弾力条項を発動して１．５兆円まで拡大する用意がある」と述べた。
　与謝野財務相は、きのう国際協力銀と日本政策投資銀の幹部に対し、年度末の企業金融に全力を挙げるよう要請したことを明らかにした。
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）


最終更新:3月3日11時29分

★★★情報ＢＯＸ：ＡＩＧが米政府と合意した追加支援策の概要
3月3日10時35分配信 ロイター


　３月２日、米保険大手ＡＩＧは、追加支援策について米政府と合意したと発表。写真は同社本社。昨年１１月撮影（２００９年　ロイター/Mike Segar)

　［２日　ロイター］　米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は２日、追加支援策について米政府と合意したと発表した。両者が合意した支援策の概要は、以下のとおり。
　◎財務省が最大３００億ドルを追加資本注入。７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から拠出するもので、期間は５年間。
　◎４００億ドル相当の政府保有優先株について、配当条件を緩和。ＡＩＧは、年間の配当コストを４０億ドル以上引き下げることができる。
　◎生保アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）とアメリカン・インターナショナル・アシュアランス（ＡＩＡ）を特別目的会社に移管。ニューヨーク連銀が特別目的会社の優先株を取得、その見返りに６００億ドルの融資枠を最大２６０億ドル削減する。
　◎生命保険契約のうち８５億ドルを証券化。ＦＲＢへの返済に充当。
　◎ＡＩＧが利用できる融資枠は、合計で少なくとも２５０億ドル。
　◎政府融資枠にかかる金利下限の基準（ロンドン銀行間貸出金利＝ＬＩＢＯＲ）を撤廃。ＡＩＧは少なくとも年１０億ドルの負担削減に。
　◎損害保険事業を新設する別会社「ＡＩＵホールディングス」に移管。ＡＩＧはＡＩＵの少数株を売却する計画。関係筋はロイターに、当初は最大２０％を売却、いずれは全株売却の可能性もある、と述べた。


最終更新:3月3日10時35分


★★ソフトバンク　５円安の１１９５円　ＣＢ繰り上げ償還を好感
3月3日10時34分配信 産経新聞


　主要株が軒並み売られて日経平均株価が大幅安となった２日、ソフトバンクは終値で前週末比５円安の１１９５円に踏みとどまった。この日、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の繰り上げ償還を発表したことが好感されたとみられる。

　繰り上げ償還するのは、２０１５年３月末に満期を迎える５００億円のユーロ円ＣＢ。時価水準が転換価格（１８２８円１０銭）を大きく下回ることから、保有者全員が株式転換ではなく繰り上げ償還を選び、今月３１日に償還されることになった。

　ソフトバンクは昨年９月末で約２兆５０００億円の有利子負債を抱えている。繰り上げ償還は負債圧縮につながるうえに、転換された株式が市場で売られる懸念もなくなることが「材料視されて買い戻しが入った」（大手証券）とされる。一方、大和総研の大杉直人アナリストは「先週までの値下がりで割安感が高まっていた」と分析する。

　金融危機の深刻化を受けた資金繰り懸念から、昨年１０月２８日終値で６５０円と昨年来高値２２５５円の３分の１にも満たない水準まで下落。その後、営業利益が過去最高となった０８年９月中間決算の発表などを受け回復したが、以前の水準には及ばない。今後も「キャッシュフローの状況と有利子負債の圧縮が焦点になる」（大杉氏）とみられる。

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最終更新:3月3日10時34分


★★★米ＦＲＢのクレジット対策、中銀の独立脅かす恐れ＝地区連銀総裁
3月3日10時19分配信 ロイター


　［アーリントン（米バージニア州）　２日　ロイター］　ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるクレジット市場への緊急支援は議会を迂回（うかい）しており、それにより中銀の独立を脅かすような政治的圧力にＦＲＢがさらされる危険性が生じる、との見解を示した。
　総裁は講演で「ＦＲＢのバランスシートを利用することは、時に最も無難な方法となる。議会の承認がなくても政府の貸し出しが可能になるからだ」と指摘。「それによって、信用配分に影響を与えようとする試みにＦＲＢが巻き込まれ、ひいては金融政策が政治的圧力にさらされる危険性が生じる」と述べた。
　ラッカー総裁は１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、民間セクターの貸し出しに関する決定にＦＲＢが介入することに反対の立場から、特定の市場を対象とした信用緩和に異議を唱え、国債発行による信用緩和のほうが好ましいとの見方を示した。
　総裁は、中銀の独立性を守るためには、ＦＲＢが行っている貸し出しを米財務省が国債発行を通じて行ったほうがむしろ好ましいと指摘。マネタリーベースが変わらない限り、どちらが貸し出しを行っても公共部門の資産と負債に違いは生じないが、財務省は議会の承認がなければ貸し出しできないという点が異なっているとした。


最終更新:3月3日10時19分


★★★東京株、一時７０８８円　大台割れ目前に迫る
3月3日10時6分配信 産経新聞


ニューヨーク株式市場の約１２年ぶりの安値での取引終了を受け、東京市場も大荒れ。日経平均株価の下落を示す証券会社のボード　＝３日午前９時６分、東京都千代田区（撮影・寺河内美奈）（写真：産経新聞）

　バブル後最安値を割り込んで続落した３日の東京株式市場は、日経平均株価が２００円を超える大幅な下落となり、７０００円の大台割れを目前にした展開が続いている。

　 ［フォト］ＮＹでは６７６３．２９ドルと約１１年１０カ月ぶりの安値で終わった

　前日のニューヨーク市場では、１１年１０カ月ぶりにダウ工業株３０種平均が６７６３ドルと、７０００ドル割れの歴史的な安値をつけた流れを受け、欧州、米国、日本の主要市場が連鎖的に下落する世界同時株安の様相を深めている。

　午前９時３０分現在の平均株価は、前日終値比１３８円４４銭安の７１４１円７１銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１６．１１ポイント安の７１８．４８。

　東京市場では、平均株価が午前９時の取引開始で１０２円安の７１７７円をつけた後、昨年１０月に記録したバブル後最安値の７１６２円（終値）をあっさり割り込み、一時２０７円安の７０８８円をつけた。

　その後は７０００円の大台割れを目前にして、政府の株価対策を意識した買いもみられ、激しい攻防が展開されているもようだ。

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最終更新:3月3日10時44分


★★★投資家の不安心理映すＶＩＸ指数が急上昇、米国株の大幅安で
3月3日10時4分配信 ロイター


　［シカゴ　２日　ロイター］　投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は２日、金融セクターをめぐる懸念の拡大を背景とした米国株式市場の大幅安を受け、節目となる５０を超える水準に急上昇した。
　ＶＩＸ指数の終値は１３．５９％上昇の５２．６５。
　ワッツトレーディング・ドット・コムのオプション取引ストラテジスト、フレデリック・ラフィ氏は「金融セクターの材料は引き続き厳しい内容で、世界経済へのリスクは大きい」と指摘。「その上、今週は６日の米雇用統計を含め一連の経済指標発表を控えており、投資家の間で警戒感が強まっている」と述べた。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２日、３４．２７ポイント（４．６６％）安の７００．８２で取引を終えた。


最終更新:3月3日10時4分


★★★東京株、バブル後最安値あっさり割り込む
3月3日9時42分配信 産経新聞


ニューヨーク株式市場の約１２年ぶりの安値での取引終了を受け、東京市場も大荒れ。日経平均株価の下落を示す証券会社のボード　＝３日午前９時６分、東京都千代田区（撮影・寺河内美奈）（写真：産経新聞）

　前日のニューヨーク市場で１１年１０カ月ぶりとなる歴史的な安値をつけた流れを受けた３日の東京株式市場は、続落で始まった。

　 ・全面安の展開となったニューヨーク株式市場。トレーダーも打つ手なし？

　日経平均株価は午前９時から１０２円安の７１７７円で始まった後、昨年１０月につけたバブル後最安値の７１６２円（終値）をあっさり割り込み、下げ幅１５０円を超える厳しい展開となっている。

　午前９時１０分現在の平均株価は、前日終値比１５２円５１銭安の７１２７円６４銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１５．７８ポイント安の７１８．８１。

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最終更新:3月3日10時34分


★★★★ＮＹ株１２年ぶり安値　４日続落、６８００ドル割れ
3月3日9時29分配信 産経新聞


　【ニューヨーク＝長戸雅子】週明け２日のニューヨーク株式市場は、巨額損失を計上した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に米政府が追加支援を決めたことなどで金融システムへの不安が強まって大幅続落、ダウ工業株３０種平均は前週末終値比２９９．６４ドル安の６７６３．２９ドルと、１９９７年４月末以来約１１年１０カ月ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も５４．９９ポイント安の１３２２．８５で引けた。

　米政府のＡＩＧに対する追加支援は４度目。シティグループなど他の米大手銀行にもすでに複数回の公的支援が行われていることから「救済のめどが立たず、市場の混乱は今年いっぱい続くのではないか」（金融関係者）との見方が広がり、金融関連株を中心にほぼ全面安の展開となった。

　また、大手地方銀行ＰＮＣフィナンシャル・サービス・グループや米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など多くの企業が９０〜７０％と大幅減配を余儀なくされていることも投資家心理を冷やした。

　個別銘柄ではシティの２０％安、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＧＥがそれぞれ１１％安、金融大手モルガン・スタンレーが８％安となった。

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最終更新:3月3日9時29分


★★★第4四半期のカナダＧＤＰ伸び率、91年以来最大のマイナス成長
3月3日9時25分配信 ロイター

　３月２日、２００８年第４・四半期のＧＤＰ伸び率、９１年以来最大のマイナス成長。写真は昨年４月、バンクーバーの建設現場（２００９年　ロイター/Andy Clark）

　［オタワ　２日　ロイター］　カナダ統計局によると、２００８年第４・四半期のカナダの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率マイナス３．４％に鈍化し、１９９１年以来最大のマイナス成長となった。
　世界的な景気後退で輸出が伸び悩み、消費が冷え込んだことが背景にある。
　第４・四半期ＧＤＰは前期比では０．８％減少。
　０８年通年のＧＤＰ伸び率は０．５％に鈍化し、同国が最後にリセッション入りしていた１９９０年代初め以来の低い伸びとなった。統計局は、第３・四半期のＧＤＰ伸び率を１．３％から０．９％に改定した。
　ロイターがまとめた第４・四半期ＧＤＰ伸び率の予想中央値は、年率マイナス３．６％だった。　


最終更新:3月3日9時25分


★★★欧州株、軒並み急落　ロンドンは６年ぶり安値
3月3日9時20分配信 産経新聞


　【ロンドン＝木村正人】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対する米政府の追加支援や英大手銀の増資を嫌って、２日の欧州株式相場は大幅続落した。英仏株はそろってほぼ６年ぶりの安値となった。

　ロンドン市場ではＦＴＳＥ１００種総合株価指数の終値が前週末比２０４．２６ポイント（５．３３％）安の３６２５．８３となり、昨秋の金融危機の安値を下回った。

　また、欧州主要市場の代表的指標である仏ＣＡＣ４０は同１２１．０２ポイント（４．４８％）安の２５８１．４６、独ＤＡＸは同１３３．６７ポイント（３．４８％）安の３７１０．０７とな約４年ぶりの安値となるなど、軒並み大幅な下落を記録した。

　個別銘柄では、１２５億ポンド（約１兆７０００億円）の増資を発表した英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが１８．７８％下落、同ロイズ・バンキング・グループも１５．２７％下落するなど金融株がそろって値を下げた。ＡＩＧへの追加支援の余波で英大手生命保険株も売られた。

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最終更新:3月3日9時29分


★★★同時株安が加速…ダウ１２年ぶり安値、東京株も一時下落
3月3日9時6分配信 読売新聞



バブル後の終値ベースで最安値を更新した日経平均株価（３日午前９時１２分、東京・中央区で）＝竹田津敦史撮影

　アメリカの金融システム不安が再燃したことで、世界の株式市場の下げ足が強まっている。米保険大手ＡＩＧの巨額赤字決算を受け、２日のニューヨーク株式市場は急落し、ダウ平均株価（３０種）が６８００ドルを割り込んで約１２年ぶりの安値をつけた。

　３日の東京市場もニューヨーク市場の大幅安に引きずられ、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１０月２７日につけたバブル崩壊後の終値ベースの最安値（７１６２円９０銭）を下回った。アジアの各市場も軒並み下落している。

　【ニューヨーク＝山本正実】ニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は、一気に７０００ドルの大台を割り込み、一時、前週末比３０７・７６ドル安の６７５５・１７ドルまで値下がりした。終値は同２９９・６４ドル安の６７６３・２９ドルと、１９９７年４月以来、約１２年ぶりの安値となった。

　終値の下落は４営業日連続で、下げ幅は計５８７ドルに達した。２００７年１０月に付けた史上最高値の１万４１６４・５３ドルの半値の水準にまで落ち込んだ。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５４・９９ポイント低い１３２２・８５で取引を終えた。

　この日は、２月２７日に政府管理が決定した米金融大手シティグループに続き、ＡＩＧへの追加の政府支援も決まり、「金融危機がいつ終息するか分からず、パニック的な売りが出た」（米アナリスト）という。金融機関の業績悪化への懸念に加え、支援に乗り出した政府が金融機関の普通株を取得すれば、「株主価値の希薄化が生じる」（市場関係者）との見方も広がった。

　シティの株価は、前週末より２０％安い１・２０ドル、同業のバンク・オブ・アメリカは８％安い３・６３ドル、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、１１％安い２・０１ドルで取引を終えた。

　◆日経平均、バブル後最安値に迫る◆

　日経平均株価は取引開始直後から大幅に下落し、下げ幅は一時、前日終値比１９０円を超え、取引時間中のバブル後最安値（６９９４円９０銭）にあと９０円余りに迫る７０８８円４７銭まで下がる場面もあった。

　その後、与謝野財務・金融・経済財政相が閣議後の記者会見で、株価の急落について、「静かに推移を見守るが、必要以上の下げは看過することができない」と述べ、急激な株安に懸念を示したことを受け、政府の株価対策への期待などから、買い戻す動きも出たため、日経平均が一気に７０００円の大台を割り込む事態は避けられた。

　午後０時４５分現在、前日終値比２８円６４銭安の７２５１円５１銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５・５６ポイント低い７２９・０３。一時、バブル後の取引時間中の最安値を更新した。東証１部の午前の出来高は約９億２０００万株。

　前日の欧米株の大幅下落で投資家心理が冷え込んだことに加え、米ＡＩＧの経営不安の影響で、保険株が大きく値を下げている。

最終更新:3月3日13時39分


★★ ＩＴ投資「３カ年プラン」　３兆円　５０万人雇用創出
3月3日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は２日、ＩＴ戦略の将来像に関する専門調査会を開き、ＩＴ投資を景気浮揚につなげる「３カ年緊急プラン」（仮称）の策定に向け、総額３兆円を投入し、最大５０万人の雇用を創出する目標を掲げた。今後月内に具体策をまとめ、追加経済対策に盛り込む。

　緊急プランの重点分野に、（１）医療現場のＩＴインフラ強化（２）電子行政の推進（３）地域社会や中小企業でＩＴ化をリードする人材育成（４）新産業の創出や既存産業の効率化−などを掲げた。

　医療のＩＴ強化では、医療機関の間を光回線で結ぶ「日本健康情報スーパーハイウェイ構想」（仮称）を提案。高速大容量回線を使い、データ量が大きい診断画像などを医療機関同士がやりとりする遠隔医療を支援する。

　電子行政の推進では、紙文書をデジタル化した上で、利用者が簡単にアクセスできる「つながる電子行政」を目指す。また、「電子行政推進本部」や情報化の統括責任者「政府ＣＩＯ」の設置によって、デジタル情報の活用をさまたげる制度や慣行の是正も提言する。

　このほか、インターネットカフェなどの民間施設を活用したＩＴ教育や、道路の混雑情報を共有することで渋滞を緩和させるＩＴＳ（高度道路交通システム）の普及も実現し、総額３兆円の投資につなげる。

最終更新:3月3日8時33分


★★★助成金下支え限界　失業者、見えぬ受け皿
3月3日8時4分配信 産経新聞



拡大写真

（写真：産経新聞）

　景気の急速な悪化を受け、政府・与党は雇用保険や雇用調整助成金の適用範囲を拡大するなど、雇用の下支えに躍起だ。自民・公明の与党景気・雇用創出プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日にも雇用対策の概要をまとめる方針で、衆院を通過した平成２１年度予算の前倒し執行や地方負担の大幅な軽減などを検討している。ただ、失業者の受け皿となる新たな雇用創出に向けた具体案はまだ示されておらず、政府・与党に対する圧力は今後、さらに高まりそうだ。（石垣良幸）

　 ・職を求める人と提供する側の“ミスマッチ”は深刻…

　雇用情勢の悪化で喫緊の課題となっているのが、新たな雇用創出と雇用のセーフティーネット（安全網）の構築だ。

　政府は企業が工場の操業停止などで従業員を休業させる際、賃金の一部を支払う雇用調整助成金の適用範囲を拡大。助成申請の対象となる労働者数は１月だけで８７万９０００人に達した。制度拡充前の１１月に比べて一気に約１００倍に増大した。

　１月の完全失業率が前月に比べて改善した背景には、工場の操業停止に迫られた休業者が大幅に増えたこともある。しかし、景気の悪化が長期化する気配をみせる中で、助成金による雇用維持もいずれ限界が来る。新たな雇用創出が欠かせない。

　また、１月の有効求人倍率は０・６７倍だったが、正社員に限ってみると、０・４３倍で前年同月より０・２１ポイントも悪化した。企業は派遣など非正規労働者の削減だけでなく、正社員の求人も大幅に絞り込んでいる。

　２日発表された毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などの所定外労働時間が製造業では前年同月比で過去最大となる４割も減少した。所定外給与の減少ですべての給与を合わせた現金給与総額は同１・３％減の２７万８４７６円と３カ月連続のマイナスを記録した。給与の減少は個人消費の悪化に直結する。

　日本経済を牽引（けんいん）してきた外需に回復の兆しがみえず、雇用悪化を背景に国内需要も落ち込めば、企業はさらなるリストラに迫られる。

　日本総合研究所の山田久主席研究員は「今後の雇用調整は製造業から、小売業や外食産業などの非製造業に広がる懸念がある」と警告する。

　２１年度予算が成立した段階で政府・与党は追加経済対策を策定する。そこで即効性のある雇用対策を打ち出せなければ、景気が悪化する中で１４年から１５年にかけて記録した過去最悪の完全失業率５・５％の突破も現実味を増すことになる。

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最終更新:3月3日9時14分


★★★＜ＮＹ株＞断てぬ負の連鎖　ダウ平均７０００ドル割れ
3月3日1時20分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】２日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が７０００ドルの大台を割り込んだ背景には、金融危機の深刻化と景気悪化の負の連鎖を断ち切れない米国経済の厳しい現実がある。米金融大手シティグループの事実上の政府管理決定に続き、２日には米保険大手ＡＩＧへの公的資本３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加注入も決まった。底の見えない金融システム不安が実体経済に重くのしかかり、株安に歯止めがかからなくなっている。

　ニューヨーク市場のダウ平均は、０９年の年明け直後にオバマ新政権誕生への期待などから、一時９０００ドル台を回復した。ところが１月中旬以降は低迷が続き、２月に入ると８０００ドルを割り込み７０００ドル台での取引が常態化した。オバマ政権は総額７８７２億ドルの大型景気対策法案を成立させたほか、金融安定化策や住宅市場対策など矢継ぎ早に対策を打ち出したが、市場では効果に対する懐疑的な見方が強い。米国内総生産（ＧＤＰ）の大幅下方修正とシティ、ＡＩＧへの追加支援発表が重なると、あっさり７０００ドルの大台を割り込んだ。

　０７年１２月に後退局面入りした米景気は、金融危機の深刻化に伴う個人消費の低迷と企業業績の不振が続き、一向に上向く気配が見られない。戦後最長の景気後退期間（１６カ月）を上回るのはほぼ確実と見られており、今後は１９２９年から３３年まで４３カ月間続いた大恐慌での景気後退にどこまで迫るかに焦点が移る。株価の反転もしばらくは望めそうにないのが実情だ。

　今年に入り、欧州や日本など他の先進国の経済指標も急降下しており、さらなる危機の連鎖を生む危険性も指摘されている。

【関連ニュース】
ＮＹ株：一時７０００ドル割れ　１１年ぶり
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外為・株式：ＮＹ＝１７時　１ドル＝９８円４８〜５８銭

最終更新:3月3日2時50分


★★★米シティ、政府支援にもかかわらず一段の資本増強が必要の可能性＝ドイツ銀
3月3日1時3分配信 ロイター


　［２日　ロイター］　米金融大手シティグループについて、ドイツ銀行は、米政府がシティの優先株を普通株に転換する方針を示したにもかかわらず、一段の資本増強が必要となる可能性がある、との見方を示した。
　２００９年のシティの損失は、優先株配当を除き４５億ドル程度を見込むとした。
　ドイツ銀のアナリスト、マイク・メイヨ氏は調査リポートで「規制当局からの要請もしくは単純にクレジットの質やバランスシートの悪化に伴い、シティが一段の資本増強を迫られる十分な可能性が依然存在する」と述べた。
　投資判断は「ホールド」で維持。目標株価は３ドルとした。


最終更新:3月3日1時3分

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2009/03/03 23:12

★★東証“大暴落”バブル後最安値…ＡＩＧショック直撃
世界同時ＮＹ株１２年ぶり安値


約３００ドル安の暴落に見舞われたニューヨーク証券取引所。トレーダーも疲労困ぱいの様子だ（ＡＰ、クリックで拡大）　２日のニューヨーク株式市場はＡＩＧショックが走り、暴落した。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米史上最大の最終赤字を計上したことを受けて、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２９９．６４ドル安の６７６３．２９ドルと約１１年１０カ月ぶりの安値で取引を終えた。続く３日の東京株式市場も一時、日経平均株価が終値ベースでのバブル崩壊後最安値を下回る場面があった。

　ＡＩＧショックはハイテク株中心の市場も直撃し、ナスダック総合指数が５４．９９ポイント安の１３２２．８５と大幅下落した。

　米国株暴落の引き金となったのはＡＩＧの決算だった。同社が２日発表した２００８年１０−１２月期決算で最終赤字が６１６億６０００万ドル（約６兆円）、０８年１２月期通期決算でも９９２億８９００万ドル（約９兆７０００億円）の最終赤字を計上した。いずれも米企業として史上最悪の赤字額。

　「１分間の損失は実に４６万５４００ドル（約４５００万円）」。欧米メディアは巨額赤字を時間当たりに換算し、常識外れの損失の大きさを指摘した。

　米企業の赤字額の最大はこれまで、メディア大手タイムワーナーが０２年１−３月期に計上した５４２億４０００万ドル、０２年通期の９８６億９６００万ドルだったが、「１００年に一度の危機」に直面するＡＩＧが不名誉な記録を更新した。

　一方、米政府はＡＩＧに対し、３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加金融支援を行う。さらに、日本を含め世界で生保事業を展開するアリコと香港に本拠を置く保険会社ＡＩＡの２社を事実上、米政府へ譲渡。具体的には２社の株式を特別目的会社に移管し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が収益を受け取る。

　先週末には経営危機に直面する米金融大手シティグループにも追加支援を決めたが、終わりの見えない支援に安心感が広がるどころか、かえって「抜本的な救済はできないのではないか」（米ヘッジファンド）と投資家の恐怖をあおり、売りが売りを呼んだ。

　市場では「バンク・オブ・アメリカなど、他の金融機関も追加支援が必要になるのではないか」（大手証券）との不安が広がっている。また、米政府による公的管理が強まると、既存株主の１株当たりの価値が薄まってしまうとの懸念も売りの要因になっている。

　金融不安の高まりを受けて、シティグループの株価は２日、前週末比２０％安の１．２０ドルと売り込まれたほか、バンク・オブ・アメリカやアメリカン・エキスプレス、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの金融株も軒並み急落した。ＡＩＧの株価は７．７５％上昇したが、０．４２ドルと１ドルを大きく割り込んでいる。

　また、米３大自動車メーカーの一角のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株価も大幅下落した。

　米政府は大手企業の救済を繰り返しているが、際限のない支援に「大きすぎてつぶせないのではなく、大きすぎて救えない」（米メディア）と無策を批判する声も出てきた。市場関係者は「ダウが６７００ドル台まで落ち込んだことで、ますます底値が見えなくなった」（中堅証券）と警戒感をあらわにする。

　明治大政経学部教授の高木勝氏は「段ボール箱の“腐ったミカン”が周りのミカンも腐らせるように、金融機関ではサブプライム住宅ローンから不動産向けローンや自動車ローン、企業向け融資などに損失が広がり続けている」と指摘。

　金融不安を取り除くには「不良債権と正常債権を分離して一括処理する必要があるが、うまくいって来年後半、下手をすると日本の不良債権問題のようにだらだらと長引く恐れもある」とみる。

ZAKZAK 2009/03/03


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★★★ＡＩＧショック！！　東証一時７０００円割れ目前
ＴＯＰＩＸ２５年ぶり安値


米国株暴落を受けて、日経平均株価も一時、大きく値を下げた＝３日午前９時４８分、東京都千代田区（クリックで拡大）　３日の東京株式市場は、朝方に日経平均株価が７０００円割れ寸前まで下げた後、午後に一時、プラスに転じるなど乱高下する中、資源関連株などが売られ、続落して取引を終えた。終値は前日比５０円４３銭安の７２２９円７２銭。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同７．７９ポイント安の７２６．８０と、終値でのバブル崩壊後最安値（２月２４日の７３０．２８）を更新、１９８３年１２月以来約２５年２カ月ぶりの安値となった。

　取引開始前の外資系証券の売買注文は差し引き１９２０万株の売り越し。１４営業日連続の売り越しとなった。

　前日の米株安を引き継いで東京市場も朝方は全面安となり、日経平均は一時、１９１円６８銭安の７０８８円４７銭と、終値ベースのバブル後安値（昨年１０月２７日の７１６２円９０銭）を下回る水準まで下落。ＴＯＰＩＸは１９．６３ポイント安の７１４．９６と取引時間中のバブル後安値（２月２４日の７１７．８５）を更新した。

　売り注文が一巡した前場後半から、売り方の買い戻しや公的年金資金とみられる買いが入って下げ幅を縮小、為替がやや円安に振れたことも好感され、後場に入ると日経平均が小幅ながらプラスに転じる場面もあった。

　ただ、上値を買い進む向きは少なく、大引けにかけて小安い水準でのもみ合いに終始した。

　鉱業や石油、電力株が売られたほか、商社、情報通信、保険株も軟調。証券や自動車の一角には買いが入った。

　欧米の金融不安、国内外の景気・企業業績の悪化懸念、外資系の売り姿勢継続や事業会社の決算対策売りなど需給悪化懸念、国内政局の混迷など、相場を取り巻く環境は悪材料が重なっている。

　一方で、年度末を意識した株価対策や与党による大型景気対策への期待感が広がっているほか、年金資金による買い支えが意識されるなど、底堅さを見せた。

　「ヘッジファンド解約に伴う換金売りも３月前半で一巡するとみられる」（大手証券）と、底堅さを意識する向きもあるが、出来高、売買代金の低迷が続くなど投資家心理は冷え込んでいる。

ZAKZAK 2009/03/03


★★元ＣＥＯ、ＡＩＧが損失隠ぺいと提訴

　【ニューヨーク＝共同】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、金融商品に絡む巨額の損失リスクを隠蔽し、経営の健全性を装っていたとして、元最高経営責任者（ＣＥＯ）のモーリス・グリーンバーグ氏が同社に対し損害賠償請求訴訟を起こしたことが２日分かった。ロイター通信が伝えた。

　グリーンバーグ氏は２００５年に辞任するまで約４０年間ＡＩＧトップに君臨、最大の個人株主だった。経営に行き詰まったＡＩＧの株価が暴落し、グリーンバーグ氏はＡＩＧに対する投資の大半を失ったとされる。

ZAKZAK 2009/03/03


★★日本振興銀、旧商工ファンド債権で調査

　日本振興銀行は３日までに、経営破綻したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から取得した債権をめぐり「ＳＦＣＧの大島健伸会長による契約違反の可能性が発覚した」として調査を始めたと発表した。

　振興銀によると、大島会長は弁護士の介入した和解債権であることを知りながら、ＳＦＣＧ社員に「弁護士介入案件ではない」と振興銀に対して説明させ、売却したという。振興銀に譲渡した債権について、ＳＦＣＧへの元利金支払いを債務者に要求した可能性もあるなどとしている。

ZAKZAK 2009/03/03


★★★１１社が上場廃止の恐れ…金融危機や業績不振の影響で


新たに上場基準に抵触した１１社（クリックで拡大）　東京証券取引所は３日までに、不動産分譲のフージャースコーポレーション（市場１部）など８社の時価総額が２月末時点で新たに上場基準を下回ったと発表した。大阪証券取引所も建設会社の塩見ホールディングスなど３社が廃止基準に抵触したと発表した。

　いずれも金融危機や業績不振の影響で株価が下落。今後９カ月の猶予期間内に時価総額が回復しなければ、上場廃止となる。

　東証などは１月から上場廃止基準を緩和したが、その後も株価下落が続き、２月末時点で上場廃止基準を下回っている企業は東証で２３社、大証は５社となった。

　また東証１部上場の商工ローン大手ロプロは、２月末時点の時価総額が２部に指定替えとなる基準に抵触した。

ZAKZAK 2009/03/03

■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★５月総選挙や麻生退陣はあるのか

　麻生離れが猛烈な勢いで拡大中というのに、「解散権は私にある」と居丈高に居直っている。経済危機と末期症状の自民政治、そこにもって無能なのに威張るだけの首相の居座り、これらトリプルショックを抱えたまま、日本は４月から新年度を迎えることになる。政治に対する信頼感を回復し、今の経済危機を何とか乗り切っていくためには、国民の８割から不支持を突きつけられている現政権ではもはや無理だ。一日も早く解散・総選挙を行って、民意の支持を得た新政権でなければ、抜本的な景気対策も、中長期的な経済対策も打ち出せない。９月任期満了まで今の麻生政権が続く最悪のシナリオだけは断固拒否しなければならない。


★★都内一等地暴落！半額

　不動産の価格暴落がマンションだけでなく、一戸建て、さらに宅地にまで及んできた。東京・目黒区八雲の高級住宅地で売り出し中の区画が半額まで急落した。もともと相場が高い地域だが、これは何を意味するか。一般向けの宅地でも、３月決算期に向けて暴落する可能性があるということだ。


■■２チャンネル０３０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/03 23:33

★★　亀井VS竹中　　　　　　　　　　　　　

78 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/03/02(月) 07:36:06
総務省から東京地検にダンボール箱数十個分の資料が引き渡されたそうだ。
官邸筋からGOサインが出た。いよいよ動きだしますよ。
昨日のサンプロでのｹｹ中の狼狽ぶりは尋常ではなかったですね。
宮内逮捕まで行って欲しいですねｗ


79 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/03/02(月) 08:11:04
逮捕までいったら、アメリカの横やりの力は相当弱まってるってことだな


80 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/03/02(月) 08:24:56
ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/03/02(月) 04:04:09 ID:???0
国民新党・亀井静香氏
「いま、かんぽの問題が出てるけど、これなんか郵政資産をね。まあ、あなた（竹中氏）の言うファミリーがね
食い物にしてるでしょ。私ども国民新党は今、調査を進めてますからね。東京地検特捜部に告発しますよ。
検事総長ね。これをちゃんとやれないようだとね。存在価値すらないと思っていますよ。
これほどね、大きな事件は近代ないと思ってます」

http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs　の1分15秒より一部を記者が書き起こし

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０９０３０３　火曜日　曇り雨雪