小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢氏の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くに上る違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。
捜査関係者によると、陸山会や政党支部「民主党岩手県第４区総支部」など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。
これらの献金方法については、大久保容疑者が、西松前社長の国沢幹雄（７０）と元総務部長兼経営企画部長の岡崎彰文（６７）の両容疑者に対し、具体的な金額や献金先などを指示。２人はこれに応じ、毎年１５００万〜２０００万円程度を大久保容疑者が指定した銀行口座に振り込んでいたとされる。
特捜部の調べに対し、西松関係者は「長年の献金は、小沢氏側の政治団体からの要求に応じて支払ってきた」などと供述しているもようだ。
西松関係者によると、両者の献金授受には、新政研や未来研の関係者は一切かかわっていなかったといい、特捜部はダミー団体を使ったトンネル献金について、小沢氏側の政治団体も違法性を認識していた疑いが強いとみている。
大久保容疑者は、陸山会の会計責任者に就任した１２年以降、小沢氏側の政治団体の資金管理を任されていたという。
特捜部の調べによると、大久保容疑者ら３人は、１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松の企業献金を授受するなどした疑いが持たれている。
【関連記事】
・
小沢民主党 賭けの「強行突破」
・
■小沢代表会見全文■「（捜査は）不公正な国家権力、検察権力の行使」
・
小沢代表の地元事務所を捜索 東京地検特捜部
・
「説明信じるしかない」小沢代表の地元・岩手、失望の声も
・
小沢氏会見に「明らかに強弁だ」「まったくピント外れ」