隼の動画計画には、三つのステージがある。

１）ブログに貼る。

２）YouTubeで広報を拡大する。これは、日本国内への宣伝ですね。最新のラップトップを買わないと、このPCにはカードがないし、スロットもない。もっと学習を進めていき、２月以後でもよいでしょう。

３）一番優先が、実は、英字ブログの　“FALCON　NEWSREEL”　によって、ホワイトハウスに提案することです。それを急いでいる。

作業内容

画質には、特上〜上〜並〜WEB　$　MOBILE。W$Mに設定した。速いからです。今日のテストは「ルイジアナのわが家」　１２分３５秒〜３７１KB。だから、画質はソコソコでしょう。伊勢平次郎

＊＊みなさん、動画を、FC2動画ツールでアップロードしようと奮闘努力したが、アップロードしないんです。「アドレスなどに問題があるか〜ウエブに故障があるのかも」と。この動画は、PC上では見れるんですよ。何が原因でしょうか？マニュアル見ても、FAQでも該当する答えはないんだ。助けて〜！　伊勢

＊＊http://iseheijiro.blogspot.com/　FALCON　NEWSREELの動画は成功した。見てよね。

スパイラル（SPIRAL)とは螺旋（らせん）のことだ。宇宙に例えてもいい。インフィニテイ（無限）かな？今、アメリカでは、バーチャル（架空）不動産証券の乱発によって、バブルが弾けたばかりだ。オバマがやろうとしている超巨大財政出動は、逆方向の「デフレスパイラル」に突入する危険がある。

現在、抱えている財政赤字は１０．７兆ドルだ。ところが、べービーブーマー（ウチのカミサンが最初のランナー）たちが続々と退職し始めたのだ。これが１１年間も続く。彼らの多数派が退職時に借金を背負っている。家屋だけが貯蓄だった。それが、大暴落したのだから。財政赤字は今、GDPの７５％だが、２００％をここ１０年で超える。アメリカは、現在のドルを切り捨て、新ドル札を発行するのかも知れない。そのときは、もはや、世界の基軸通貨ではないよ。本日のテーマは“デフレスパイラル”。知って置いたほうがいい。伊勢平次郎

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“デフレ・スパイラル”ってな〜に？

（ フリー百科事典　ウィキペディア）

経済全体で供給過多に対して〜需要不足〜だから、物価が低下する〜商品価格が低下すると〜生産者の利益が減り〜利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する〜また企業の利益が減ると〜雇用を保持する余力が低下するので〜失業者が増える〜従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため〜あまり商品を買えなくなる〜その結果商品は売れなくなり〜さらに、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。これが、デフレ・スパイラルだ。

物価が下がっても〜名目金利は0%以下に下がらず〜実質金利が高止まりし〜実質的な債務負担が増す〜債務負担を減らすために借金返済を優先する企業や個人が増え〜設備投資や住宅投資が縮小される〜投資の縮小は総需要の減少へつながり〜さらに、物価の低下をもたらすというスパイラル。

上記のような循環がとどまることなく進むことを、「デフレスパイラル」と呼ぶ。現代の経済においては、“ビルト・イン・スタビライザー”が効果を発揮することで、スパイラルになる可能性は低下している。

“ビルトイン・スタビライザー”ってな〜に？

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経済に制度的に組み込まれていて、景気の変動とともに自動的に経済の安定を図るように作用する機能をいう。“自動安定装置”と訳されることもある。このような制度としては、１）不況期には経済の有効需要が不足しているから自動的に有効需要の拡大をもたらし〜２）逆に経済が過熱状態にあるようなときには有効需要の削減をもたらすようなものが望ましい。

わが国経済においても、租税制度や社会保障制度などのなかに典型的なビルトイン・スタビライザーの機能をみることができる。１）租税制度では、個人所得税は累進税率構造をとっており、不況期には課税所得が減少することに加えて、適用される税率自体も低い水準に移行する可能性をもつ。好況期には逆の方向に働く。法人所得税は個人所得税と異なり基本的には比例税制度であるが、課税標準である法人所得は景気の動きに対してきわめて敏感に反応して変動する。これらによって、不況期には大幅な税収額の減少を通して民間の可処分所得を高め、したがって有効需要の重要な構成要素である消費を拡大し、好況期には逆に税収額は増大し、民間の購買力を抑制する。２）社会保障制度では、とくに雇用保険にその機能が顕著にみられるが、不況期には給付金の支払いを通して民間の購買力を高め、好況期には保険金の徴収という形で民間の有効需要を吸い上げる。

このようなビルトイン・スタビライザーの機能が注目されるようになったのは１９４０年代末ごろからである。１９３０年代の長期不況のなかで、資本主義経済の自動的完全雇用回復能力に疑問が投げかけられ、政策的に経済を管理する必要が認識されたが、裁量的財政政策にはタイム・ラグ（時差ボケのようなもの。伊勢）という欠陥が伴い、ときにはかえって景気変動を悪化させるおそれのあることが指摘されていた。

第二次世界大戦後、財政規模の拡大とその構造変化がみられたアメリカにおいて、タイム・ラグを大幅に短縮することが可能なビルトイン・スタビライザーの機能が論じられ始め、ついでイギリス、旧西ドイツ、日本などでも注目されるようになった。その後、ビルトイン・スタビライザーの機能はいっそう重要性を増してきている。しかし、ビルトイン・スタビライザーの固有の短所として、有効需要の不足や過剰を完全に補整することはできないということがあげられる。とくに、深刻な不況の克服には効果が不十分であるとともに、不況からの回復期においては、その回復の足を引っ張る効果を自動的に発揮する。したがって、これだけに頼る経済安定政策には大きな限界があるといえる。

執筆者：林　正寿

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“デフレ”ってな〜に？

（ フリー百科事典　ウィキペディア）

デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。 デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない。


解説

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること。すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。

１９世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であった。金本位の退蔵（グレシャムの法則）に見られる貨幣選好や技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。

デフレーションという用語は、本来、物価の持続的な下落を意味するものである。しかしそれだけでなく、景気後退を伴う物価下落をも意味する。そこでデフレーションが景気(経済成長率)の拡大を伴うものであるか否かによって、これを良性と悪性とに分類しようとする議論（良いデフレ論争）がある。

生活への影響

デフレは個々の経済主体にとっては、A）好影響〜B）悪影響が存在する。

代表的な影響は、“債権･債務問題”である。物価の下落は、実質的な返済負担増となる（デットデフレーションDebt Deflation）。そのため、１）借り手である債務者から貸し手である債権者への富の再配分が発生する〜２）物価下落によって実質金利が上昇する。

A）好影響は？

１）物価下落により実質金利(実質利回り)が上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。つぎにデフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため国債などの債券保有者は、すでに保有している(高利回り)債券の価格が上昇し名目資産･実質資産とも増大する。

２）制度次第であるが、名目額が固定された収入(年金など)がある場合、物価の下落により実質的な生活水準が向上する。

B）悪影響は？

１）住宅ローンなどで債務を抱える家計は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。

２）名目金利の低下により、市中変動型の債権(普通預金など)の利子収入は減少する。

３）名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業、ひいては消費支出の減少とさらなる企業活動の停滞をもたらす要因となる(これが、デフレ・スパイラル)。

デフレの歴史

＊１８８０年代前半に大蔵卿の松方正義が緊縮財政を行い、それまで濫発されていた不換紙幣を償却し日本銀行を設立して銀本位制を実現させた。緊縮財政の結果、デフレ不況となった。(松方デフレ)

＊濱口雄幸首相と井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、１９３０年に円切り上げ（円高）となる旧平価で金本位制に復帰し（いわゆる金解禁）、デフレ不況となった。

＊世界恐慌下のアメリカにおいては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的とも言えるほど減少し、失業率が２５%に達した。

＊第二次世界大戦後、１９４９年に超均衡予算を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレ不況（ドッジデフレ・安定恐慌）が起こった。

現代日本のデフレ

＊急激な利上げと総量規制による貸出の制限でマネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル経済が崩壊した１９９２年以降、ディスインフレ（物価上昇率の低下）の傾向を示すようになり、１９９７年の消費税等の増税・歳出削減などの緊縮財政により消費者物価上昇率がマイナスになり、デフレの様相を呈するようになった。１９９７年に発生したアジア通貨危機やこれに続いた日本の金融危機も原因として挙げられている。日銀による２０００年のゼロ金利政策解除や2２００１年の国債３０兆円枠による緊縮財政などの経済政策の失敗により、デフレ不況がさらに激しくなった。

１９９０年代から、２１世紀初頭に日本において見られた資産価格のデフレーションは、主に日本銀行の金融引き締めがその原因の一つであったと考えられている。１９９０年代以降の日本の経済停滞（失われた１０年）の相当部分は、日銀の金融引き締めに端を発した資産デフレに責任があるとする向きもある。

デフレ期待を解消し停滞を打破するために“量的金融緩和”が開始された。この政策には、ゼロ金利の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。名目金利は０％までしか下げられず、デフレ下ではそれ以上の金融緩和ができない(流動性の罠)とされる。だが、インフレ期待などを通じた間接的な効果があるかどうかについては、様々な議論がある。

２００６年では、２００２年からの緩やかな景気回復により消費者物価指数ベースでのデフレ終了が見込まれているが、量的緩和解除が時期尚早でデフレが終わらない可能性を指摘する人もいる。


ディスインフレーションってな〜に？

物価上昇率（インフレ率）が低下すること、すなわち物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション(disinflation)、略して「ディスインフレ」であって「デフレ」ではない。デフレーションは物価上昇率（インフレ率）がマイナスになることである。＊何度も読んで理解してください。伊勢平次郎　ルイジアナ

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今朝、プーチンが、ガスの元栓を止めた。ヨーロッパの１３カ国がガス不足になった。スロバキア〜ルーマニアなどはゼロだと。端っこのイタリアまでガス不足に陥った。欧州連合の議長国のチェコは「真冬になんだ！」と真っ赤になって怒っている。どうも、ウクライナは１５０億ドルを某国から借りて払ったらしい。プーチンは、「延滞料金」の６００万ドルを要求している。ロシアの現金は枯渇したのだ。モスクワ金融界の金庫は空となった。ドイツのメルケルは、ロシアがさらにガスを切ることをを恐れている。サルコジも沈黙したままだ。中東〜東欧に戦乱が起きてもおかしくはない。


ポーランド。大雪が降った。車まで凍った。料金払わなければさ、ガス止めるのは当り前だが、、おい、日本は暖冬だってかい？いい国なんだよな？


BEARACK　OBAMAというジョーク。福祉国家の餌を食い、もはや、森に戻らなくなった熊のバラックは、ピクニックテーブルで、うまい飯が来るのを待っているのだとよ、、


前FBIのBOBが撃った。巨大猪（ロシア豚が農場から逃げて繁殖した）は、ルイジアナの沼地に棲んでいる。体重１８００ポンドだってさ。こないだ、焼いた肉を貰って食った。「ゲヱ〜」とウチのが吐き出した。野獣臭かった。今度スモークしたのをくれると言ったが、遠慮したよ。伊勢

オバマは宣誓式の翌日には＄２兆ドル借金しなければならない。アメリカのエコノミストたちは、甲論乙駁。だが、「時限爆弾だ」と警鐘を鳴らす人がいる。伊勢平次郎

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借金するしかない

＞＞オバマは、＄２兆ドルを、国債を売って工面する計画だが、米国政府にはそんな能力はあるのか？

Washington Post
Saturday, January 3, 2009

ウォール街の金融収縮から米経済は急速に後退している。次期大統領のオバマと米民主党議会は底知れない経済後退から抜け出すために巨大な財政出動を計画している。これによって、アメリカの財政赤字は一気に＄２兆ドルの借金を積み重ねることになる。未曾有の大借金だ。さあ、米政府に、こんな巨額を世界は貸してくれるだろうか？たいへんなテストが待っている。

今の時点では、投資家たちは、髪を振り乱して米国債を買い込んで入る。金融の乱世には、米国債に現金を換えておけば、比較的に安全と考えられているからだ。その結果、 米国債の利子は歴史上で最も低くなっている（低くしても需要が高いから。伊勢）。つまり、短期国債（2年ものとか）を買っている投資家らは、ほとんどタダで、アメリカ政府にカネをくれているのだ。

だが、個人投資家が持っている４０%の国債が、一年以内に満期に達する。決済の当日が来たら、その支払いに充てるためには、もっと国債を売ってカネを借りなければならない。近代における、米財務省の最も巨大な借金となる。

米政府は短期国債保有者に長期国債にロールオーバーしてもらう考えだ。それなら、投資家たちは高利を要求するだろう。これは納税者に、何年もの期間、「巨大な利払い」でのしかかる。そこまではいいとしよう。問題は外国の投資機関だ。これらの債権国は、あまりにも巨大なアメリカの借金の要請に応じられないのかも知れない。これが起きると、グローバル金融システムの大黒柱であるアメリカに対する信用が落ちる。

現時点では、米国債の売れ行きはブームだ。だが、このまま継続するかというと先は見えない。“どこかに時限爆弾が仕掛けてあるのだ。だが、いつ爆発するのか分からない”と、 Lou Crandall, chief economist at Wrightson ICAP, 米国債分析チーフは語った。

一年前に始まったホームローンのデフォルトが原因となって、深刻なリセッションに発展した。米政府は未だかってないほどの現金が必要となっている。＄１６８０億ドルに始まり〜金融界の崩壊を防御するために、＄７０００億ドルを出した。世界最大の保険会社AIG〜ファニーメイ住宅金融公社〜レディマック住宅金融公社と。

これほどの巨額を投じても、経済指標はさらに暗くなっていく。次期大統領のオバマと米民主党議会は＄８５００億ドル＋大減税政策を発表している。失業率が、６．７％と上がっているからだ。 米国議会は、増税も、財政緊縮も考えていないそんなことをすれば、経済はもっと悪化するとエコノミストたちは合唱している。だから、米政府はもっと借金をしなければやっていけないのだ。

この財政出動の半分近くの＄７２００億ドルはブッシュ時代の９月に借金した。だが、次期オバマ政権ではもっと空腹なのだ。GMなどの救済〜景気刺激支出〜そこへ、税収は激減する。すると、＄２兆ドルの借金が必要となるのだ。これは、ボンドディーラーも、国債市場分析屋も口を揃えて言っていることだ。

昨日の時点で、アメリカの国家財政赤字トータルは、＄１０．７兆ドルだ。その中の＄４．３兆ドルが外国政府の機関によって支えられているのだ。米社会保険庁（年金）のトラストファンドと、個人投資家の＄６．４兆ドルが加わる。トータルで、アメリカのGDPの４０％に当たる。

１０月末のデータでは、外国投資期間の保有額は約＄３兆ドルだそうだ。中国が１０月に日本を越して一位〜日本が二位〜イギリス＋カリブ海諸国が三位。これら全ての国が保有額を増やしている。

アメリカのエコノミストらは、保守もリベラルも、“出来るだけ借金をしろ。そうでないと、世界恐慌になる”と巨額借金の考えを支持している。米国の借金状態だが、他の工業先進国に比べて良好だという意見がある。例えば、日本はそのGDPの１８７％の財政赤字なのだし、ドイツは６７％だと、a Center for American Progress. のセニア・フェローの言だ。

“＄２兆ドルを上乗せしても、GDPの５３％に過ぎないし、１９９０年よりも２〜３％増えるだけだ。国債の利子がどんどん下がっているのを見ても、外国政府の機関は米国債が一番安全と考えているからだ”とこの学者は書いている。

だがと、他のアナリストは反論している。世界の景気がもっと後退していくと、債権国は自国の金庫が枯渇する。それで、米国債を現金にして経済復興に回す。そうでない場合は、高利息を要求してくるから、財務省の利払いが膨らむ。例えば、去年の利払いは＄２５００億ドルだった。

“こんな巨大な借金を積み上げていけば、やがて、外国の友人たちは愛想を尽かす”と、G. William Hoagland　共和党の財政アナリストだった。今は、医療保険会社 Cignaの副社長。　“そのうち、米政府は利払いも出来なくなるほど、にっちも、さっちも行かなくなる時が来る”“それを、デフォルトという”とこの人は付け加えた。

他のエコノミストは、“大げさだ”と言っている。“米国債のマーケットは巨大だし、流通性が高く、機関投資家には米国債以外の安全な場所はない”と。“中国も、産油国も、国内事情はあるだろう。だが、貿易黒字は続く限り、その稼いだ金をどこかで使う。米国債に回ってこないとはいえないだろう”と強気だ。

デフォルトに関して、“＄２兆ドルが加算されても、まだ、借金する余地はある。AAAのレイテイングに影響があるとは思わない”とSteven Hess, lead U.S. analyst for Moody's Investors Serviceは語っている。

“しかし、それが変ることもある”とヘスは声を落とした。社会保険庁の年金の残高が激減したのは一年前のことだ。メディケア（国の医療保険で６５歳以上が受ける）の政府支出が膨れ上がった時、レイテイングに警鐘が鳴ったことを言っているのだ。忘れてはいけないのが、「ベイビー・ブーマー」の退職があと２年で始まることだ。この時に、巨大な財政赤字を抱えていれば、米国債のレイテイングに危険信号が点る。

インタビューした多くのエコノミストらが、“オバマは退職者年金に取り組まなければ、深刻なことになる。ついでに、アメリカを借金地獄の淵に沈める考えはない”と早くから国民に伝えなければいけないと警告した。“オバマは、失敗すれば、市場心理は落ち込み、米ドルは信用力を失うという危険なことになる”とBergsten 財政ヱコノミストは明言している。

（解説）アメリカの大統領という仕事は、一言で言えば、PUBLIC　RELATIONSなのだ。スポークスマンに近い。会社の社長とは大いに違う。歴代の大統領が経済音痴だったのだ。オバマの長点は、演説上手（三百代言と同じ）と、物分りが良い（人が好い）ことだけだ。経済はもとより、三軍の最高司令官が務まるのか怪しい？これからテストされるわけだ。日本の経済再生は、麻生太郎さんで良い。少々、KYが読めなくともだ。伊勢平次郎　ルイジアナ


カップラーメンを発明した安東百福（没）さん。偉人だ。甥のデービッドが言うには、米陸軍情報局で最も人気があるスナックだそうだ。コンピューターやりながら食えるからだとさ。日本人はラーメン食っても生き残るよ。貯金も増えるしな、、伊勢

クリックで拡大する。クリスマスに買った、YOUTUBE用のカメラ。だいぶん解った。これで充分だが、ダウンロード〜編集〜YOUTUBEに載せる〜バックアップのために、技術者を呼んである。自分でやっていては、やたらと、時間が経っていく。今年から、隼の情報伝達が速くなります。ご期待乞う。伊勢平次郎

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二つの企画

１）隼速報（和文）に、YOUTUBEを添付する。
２）BLOGSPOT（英文）に、いずれ出版する原稿の抜粋と、YOUTUBEを添付する。

＊この英文ブログと動画は、「日本人の提案」を、シリーズにして、理解してもらえるまで、ワシントン政府に見てもらうためです。いずれも、４分〜５分ものです。時間を取らないので、聞きやすいからですね。

ご意見がございましたら、どうぞ、、伊勢平次郎　ルイジアナ

クリスマス休暇を故郷のハワイで過ごしたオバマ。右手に野球帽、左手にボトル。そのしぐさで、青いことが判る。これが米軍の最高司令官となる。わが日本国の防衛はこの未熟な人間の判断に委ねられる。ずら〜と並んだオートバイは立派だ。だが、本当にそれで安心ですか？麻生さん、しっかりせい！伊勢平次郎　　　　　　　　　　　　　　　

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外交後回しの姿勢

Washington Post Staff Writer
Wednesday, December 31, 2008

急速に衰退していくアメリカの経済。その修繕には、数値から内容まで熱心なオバマ次期大統領だが、イスラエルのガザ地区空爆〜パレスチナのロケットが中東で炸裂することには、沈黙している。

後、２０日で大統領になる。最高司令官の位置に着けば、暴動で新たに変容している中東と直面する。だが、外交に関してコメントを拒絶している。オバマの国家安全スポークスマンの、アンダーソン女史は「オバマは世界に起きていることを理解している〜コメントすれば、ブッシュ大統領の邪魔になる〜大統領は一回につき一人だ」と述べた。

だが、特筆すべきは、経済政策へのオバマの姿勢だ。米国の金融リカバリー計画に関しては、膨大な時間かけて、詳細を極める声明を出している。

オバマと、外交にあれほどうるさかった次期副大統領のバイデンは大統領府に入るまでは国際関連をブッシュに任せておく姿勢だ。こと経済再建に関しては、「今日から始める」と勢いが良い。

この国内経済と外交への姿勢の違いは４４代大統領とそのチームの注意深い統治スタイルを物語っている。その性格は「政治的に有利なことをするが、不利なことは、何も言わない」という選択をはかりにかけているというものだ。

メイン州のコルビー大学・政府学科教授のマッケンジーは、「自分の目的に適ったものを選ぶという“サクランボ摘み”で、中東問題からはなるたけ遠ざかっていたい〜２１日の朝になると、直面する。だが、中東には良いニュースはない。遅ければ遅いほど、新政権に利するからだ」と語った。

「次期大統領のオバマは、大統領は一回一人だ。特に外交では現大統領のブッシュを干渉しないことが大事だ」とオバマのプレス・セクレタリーの、ギブス。

キャンペーン中のオバマは、積極外交でアメリカの名声を再建する〜イラク駐留の米軍をアフガニスタンへシフトして〜イラク戦争を終結すると公約した。しかし、米経済の崩壊はオバマのテーマを劇的に変えたのだ。特に、始めの３ヶ月間は、、

ここ最近の、WP紙とABCの世論調査では、米国国民の、６６％がオバマ政権と米国議会は経済再生に専念するべきだとマークした。外交政策にマークしたのは１％にも満たなかった。イラクなどは、９％という無関心だった。米国民の関心の大きな変化である。

外交に関心があるグループでも、イスラエル・パレスチナは最も低いランクだ。９月には２５％がパレスチナ問題を解決するべきとしていた。当時も、米国をテロから守ること〜雇用はトップだったが。

もうひとつ、特筆。当選後、オバマはブッシュの背後で静かに政権交代の準備をすると言っていた。だが、経済に関しては壁かけの花のように静かではなかった。

オバマ（まだ、大統領ではない）は、民主党議会に対して、大統領宣誓式までに米経済に「活」を入れる景気刺激包括案を作成するようにと求めた。先週には、経済アドバイザーに米議会と協力して経済政策の法案を作成するように指示した。“背骨が折れるほどの経済に関しては、躊躇している余裕はない〜遅れてはならない〜家族を待たせることは出来ない”と１１月２５日に言った。

１２月２日には、各州の州知事と面会した〜知事に雇用創出を約束した〜５日後には、崩壊しつつある鉄道などの輸送インフラや環境テクノロジーに投資するとラジオでアナウンスした。

オバマの顧問は、来週DCへ帰って来る下院議員と懇談している。２５０万人から３００万人の雇用へ引き上げると発表した。

“大量出血中の金融システムと急速に後退する実体経済を考えれば、この点に関しては、大統領は一人だなどと言ってはおれない”とアリソン、ハーバード大学大統領学科教授。さらに、“現在進行中のガザ紛争やムンバイのテロはオバマを必要としていない”と語った。

これらがオバマが当選してからの外交姿勢だ。ロシアのメドベーデフ大統領が、“オバマがミサイル防衛網をヨーロッパに進めれば、NATO軍基地に届く短距離ミサイルを近所に配置する”と言ったとき、オバマが無言だったことにも、その性格が現れている。オバマは外交問題にはコメントを出していない。大口たたきのバイデンも同じように沈黙している。

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当選後の数週間後に起きた、インドの、ムンバイ事件では、１７１人が殺されたが、オバマは、“世界中の国々は、テロの根絶とテロのネットワークを絶滅するべきだ”と非難声明を出しただけだ。

オバマの顧問たちは、記者団が“オバマは、キャンペーン中、米国は単独でも、パキスタン国内のテロ根絶すると言ったが？”という質問には答えなかったのだ。キャンペーン中に、“誰かが、自分の娘が寝ている部屋にロケットを撃ち込んだら、あらゆる力を以ってストップする。イスラエルがそうすることを予期している”と言ったガザも同じだ。これにも、オバマのトップアドバイザーらは沈黙している。

オバマのセニアア・ドバイザーの、アクセルロッドはそのオバマの発言は認めた。だが、“ブッシュが対応するべきことだ”とNBCで言った。

このハワイの休暇で、オバマは、中東に関して一切のコメントをしなかった。プロテスターのグループが、オバマが借りている、９百万ドルの海岸の邸宅に集合した。米陸軍退役大佐のアン・ライト女史は、“アメリカの外交政策（イスラエル政策）をチェンジすべきだ〜YES,　WE　CAN”と叫んだ。彼女らは、「退役軍人会と平和」という団体なのだ。“イスラヱル・パレスチナ紛争は終結させるべきだ（オバマが、イラクを終結するならばという意味）”と声明を出した。


ヒラリーとオバマはうまく行かない。予備選の６月、「ロバート・ケネデイは、６月に暗殺された」とヒラリーは言ったのだ。ヒラリーは中東政策には最も向かない人間だ。ブッシュのイラク戦争を支持した上、彼女はユダヤ系米人だからだ。副大統領になるバイデンは、「オバマはその胆力を試される」といい、「オバマは大統領には未熟だ」とも言った。この三人が外交をね？？伊勢

（解説）特になし。伊勢平次郎　ルイジアナ