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＜大阪＞ＷＴＣ移転に防災専門家が「ＮＯ」 |
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(3/4 20:17) |
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３日、橋下知事の答弁をめぐって、審議がストップした大阪府議会。４日午後、知事が詫びを入れる形で再開にこぎつけました。しかし、ＷＴＣへの庁舎移転構想に都市災害研究の第一人者が、「ＷＴＣは欠点が多い」と指摘し、知事に新たな難題を突きつけました。
「移転費の取り扱いについては、本来、議会再開までに整理すべきであり、本日まで明らかに出来ていないことを深くお詫びします」と、橋下知事がこう謝罪してようやく再開した大阪府議会で問題となっているのは、府庁が移転する場合にＷＴＣから退去することになる、大阪市の７つの局２０００人の引っ越し費用およそ４０億円を府と市のどちらが負担するかです。３日、「平松市長と調整中」と繰り返すだけの橋下知事に、議会が紛糾し、審議が中断していました。知事が結論について、「９日までに」と期限をきったことで、何とか議会は再開となりましたが、一方で、新たな難題が持ち上がりました。４日、民主党府議団の勉強会に、京大防災研究所の河田恵昭教授が招かれ、「南港は、台風などによる高潮の危険がある」と警告し、ＷＴＣへの府庁移転をバッサリと切って捨てました。その中で、河田教授は、「現行よりも１メートル以上、高潮が高くなる。つまり、南港のあたりは、完全に水没する危険性がわかっているわけなのです」と言い、さらに、「被害を防ぐためには数百億円の対策費が必要」と指摘しています。勉強会に参加した民主の中村哲之助議員は、「こんなことをね、ほかの議員も勉強していただいたら、ＷＴＣ移転なんて論外だという話になりますね」と述べ、これに対し橋下知事は、「防災の観点からすれば重要だと思いますが、関西再生という考えがあるかどうか」「そういったことを含めて一番いい選択肢見つけるのが政治」と述べました。防災研究の権威が発した重い「ダメ出し」、今後、府議会の審議にも大きな影響を与えるものとみられます。
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