公共空間は「全面禁煙」＝受動喫煙防止、慎重論も−厚労省検討会が報告書

　子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）は4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。
　報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
　一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。　

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