生活保護受給１６０万人突破　昨年１２月、前年比５万３千人増

　全国で生活保護を受給している人は昨年１２月時点で１６０万６７１４人に上ったことが３日、厚生労働省の集計で分かった。不況の影響で、前年同月に比べ約５万３０００人増えた。受給者数は１９６４年度に月平均で１６０万人を超えていたが、今回は当時以来の高水準となる。

　前年同月比での増加ペースは、昨年１１月の約４万７０００人を上回った。大幅増の背景には「派遣切り」などで失職した非正規労働者の一部が雇用保険の失業給付を受けられず生活に困窮している事情があるとみられる。正規労働者の雇用も深刻化しているほか、低収入の単身高齢者や母子家庭の家計は一層苦しくなっており、今年１月以降の受給者数はさらに増えそうだ。

　昨年１２月の受給世帯数は前年同月より約４万６０００世帯増え、約１１５万９６００世帯となった。

　生活保護の受給者数は、戦後の混乱期に２００万人を一時超えたが徐々に減少。バブル崩壊後の９５年度（月平均）の約８８万人を底にその後増加に転じ、２００６年度（同）からは１５０万人台で推移していた。

　全国１７の政令指定都市で今年１月の申請件数は昨年１月と比べ５４％増え、計約８６００件あったことが共同通信社の調査で判明している。