西松前社長「献金はダム受注目的」　影響力を期待（1/2ページ）

　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。

　実際、西松建設は０６年に、国土交通省が発注する岩手県内のダム工事の一部を約１００億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。

　特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たか・のり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で逮捕＝らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。

　調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社ＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金（計２１００万円）であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように０３〜０６年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。

　一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。