韓国各地で防犯対策が手薄な地域に今年、防犯や子どもの保護を目的とし、監視カメラが7131台設置される。これにより、監視カメラの台数は、すでに設置されている8761台と合わせ、今年中に1万5892台に増えることになる。

　行政安全部はこのほど、企画財政部や警察庁と協議し、こうした内容の「国民生活における治安向上のための対策」をまとめ、3日の国務会議（日本の閣議に相当）で報告した。なお、この事業には国費から130億ウォン（約8億2500万円）、地方費から696億ウォン（約44億1700万円）が投入される。

　また、行政安全部は2014年までに202億ウォン（約12億8200万円）を投じ、防犯対策が手薄な京畿道に「統括センター」を設け、警察・消防や教育庁、地方自治体などで別個に運営している監視カメラのシステムを統合するという案も検討している。また、公共機関で運用している監視カメラの画像を1－2カ月間保存することを義務付け、これを捜査に活用する案も検討しているという。

朴重鉉（パク・ジュンヒョン）記者