【ロンドン２日共同】2日付の英日曜紙オブザーバーは、国連安全保障理事会で対イラク武力行使を容認する決議案を成立させるため、米国が決議への態度を決めていない理事国6カ国の国連代表部オフィスや外交官宅の電話、電子メールを「全力を挙げ」盗聴・傍受していると報じた。
同紙は、世界規模で通信傍受している米国家安全保障局（ＮＳＡ）の幹部が「友好国の外国情報機関」などに対し1月31日に発信したとする、盗聴作戦についての極秘の電子メールのコピーを一面トップで掲載。米国が多数派工作のために「汚い策略」を使っていると批判した。
極秘メールは、安保理理事国の(1)イラク関係の討議への反応(2)関連決議案への投票方針―などをＮＳＡが「全力」で情報収集していると説明。重点対象としてアンゴラ、カメルーン、チリ、メキシコ、ギニア、パキスタンを明記している。