ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が経営する塩谷総合病院（矢板市、三百床）の移譲問題で、県は三日、厚生連と移譲先となる大田原市の国際医療福祉大（高木邦格理事長）が譲渡契約を結び、四月一日付の移譲が正式決定したと発表した。

　関係者によると、同病院と併設の塩谷看護専門学校の譲渡額は計二十一億円。同大に対し、県は取得補助費で八億円、塩谷地区四市町（矢板市、さくら市、高根沢町、塩谷町）が運営補助費として計八億円を負担する方針を決めている。さらに県は診療機能再生のための病院整備費として、十五億円の無利子貸し付けも行う方針だ。

　同大と厚生連によると、今回の契約は基本的事項について合意し、二月二十八日付で締結したと説明。当初は一月末の契約締結を目指していたが、「細かい部分の詰めを行っていたため」（厚生連）とし、四月一日移譲に向けたスケジュールに遅れはないという。

　今後の診療機能や常勤医などの体制については「可能な限り現状の体制を持続できるよう調整を進めている段階」（同大広報室）としている。関係者によると、現在の常勤医十二人のうち半数程度が残る見通しで、同大側が非常勤医や看護師の必要数確保に向け努力しているという。

　また救急機能について同大広報室は「今は段階的に診療機能の充実を図っていくとしか言えない。地域の協力を得ながら地元の医療をこれまで以上に守れるよう力を尽くしたい」と話している。

　遠藤忠矢板市長の話　契約締結が決まって良かった。地元の医師会など多方面の協力に感謝する。今回の移譲問題を市民が地域医療を考えるきっかけにしていきたい。