海外メディアの‘韓国空襲’がまた始まった。昨年秋の状況の再現だ。政府は「話にならない。基本的な事実さえも違っている」と反論したが、その間韓国ウォンは大幅に値下がりした。
政府が指摘するように海外メディアの報道は間違いだらけだ。用語も違い、事実関係も不正確なものが多い。東ヨーロッパに集まった西ヨーロッパの銀行から韓国が借りた資金が多いため危険だ、という報道が代表的な例だ。
企画財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長は「韓国に貸し出したヨーロッパの銀行は東欧取引が多くないことを確認した」と説明した。しかし政府の釈明は海外メディアの根本的な疑問を解消できずにいる。
海外メディアの基準は、その年に償還すべき負債総額と比較して外貨準備高が十分かどうかということだ。不足していれば無条件に「危険国」という烙印を押す。銀行預金よりも負債が多い国も健全性が疑われる。
最近、英国のエコノミストとファイナンシャルタイムズの記事もこうした基準を適用した。実際、韓国の流動外債（満期１年未満短期外債＋今年満期の長期外債）は１９４０億ドルで、外貨保有高（２０１５億ドル）に近い。外国投資家の基準で見ると、カットラインにあるということだ。
政府は「流動外債すべてを償還しなければならないというのは最悪の状況を仮定した非正常的な判断」と主張する。しかし流動外債問題が解決されない限り、危機説は繰り返されるしかない、というのが専門家の見解だ。
もちろん短期間に解決するのは難しい問題だ。すでに銀行が大規模な短期外債を使ってきたからだ。代表的なのが造船会社の受注額に対する為替ヘッジだ。政府と銀行は「船の代金が入れば消える負債であるだけに全く問題はない」と話す。しかし長期間にわたって入る船の代金で満期を迎える先物為替を解決できないのは事実だ。
疎通の問題を解決するだけでも負担を大きく減らせるという指摘もある。韓国投資証券のチョン・ミンギュ首席研究委員は「政府が市場が最も心配している点を説明するという方向に対応方法を変えていかなければならない」と助言した。例えば「外貨準備高世界６位」と主張するのではなく、さまざまな状況を仮定し、いかなる条件でも外債償還に大きな問題がないということを示すといういうことだ。