北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　民間の賃貸住宅に住む生活保護受給者の家賃に充てられる「住宅扶助費」について、札幌市は三日、受給者を通さず家主に直接支払う「代理納付」制度を、道内で初めて四月から試験導入する方針を固めた。家賃滞納が相次いでいるためで、対象は滞納を続ける受給者となるが、個々の事情が考慮されなかったり、プライバシーが侵害されたりする恐れを指摘する声もある。

　道によると、代理納付は公営住宅では札幌市営住宅で導入されているが、民間賃貸住宅では初めて。対象は、家主ら八百六十人が加盟する札幌市アパート業協同組合の賃貸住宅などに入居し、家賃を滞納している生活保護受給者で、将来は全賃貸住宅に拡大する考え。

　札幌市によると、市内の生活保護費の受給は約三万七千世帯で、このうち民間住宅の入居者は約三万三千世帯。世帯主には生活保護費の中で住宅扶助費が支給されている。上限は単身で三万六千円で、家族二−六人で四万六千円。札幌市に家賃滞納の統計はないが、不動産関係者によると、市内の滞納者は一カ月に五百世帯以上に上るという。

　生活保護問題に詳しい花園大（京都市）の吉永純教授は「家賃滞納は、急な出費があったかなど受給者の事情を調べてから解決すべきで、代理納付が必要かの判断を家主の意向で決めるのは疑問だ。また、手続きで、生活保護受給者であることが家主らに継続的に把握されることもおかしい」と問題点を指摘している。