核開発転用できる品を北朝鮮に輸出した会社社長を不起訴　横浜地検

　核開発に転用が可能な真空ポンプを台湾経由で北朝鮮に不正に輸出したとして、今月２日、外為法違反容疑で、神奈川県警に書類送検された東京都港区の輸出入代行業「ナカノ・コーポレイシヨン」の中野鴻社長（６６）を横浜地検が嫌疑不十分で不起訴にしていたことが１５日、分かった。処分は１１日付。

　これまでの調べで、中野社長は平成１５年７月１７日ごろ、経済産業省の許可を受けず、核兵器の開発などに転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当する真空ポンプ２台など計８点（販売価格２３５万円）を、台湾経由で北朝鮮に輸出したとされていた。

　県警の調べに対し、中野社長は「北朝鮮に行くという認識はあった」と話していたという。