23区の2009年度予算案
重点施策、目玉事業を追う
【社会】【関連】『小沢氏側から献金依頼』 東京地検 西松建設元幹部が供述2009年3月4日 夕刊 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、小沢一郎民主党代表側への一部の政治献金について、同社元幹部が「小沢氏側から依頼があった」と東京地検特捜部に供述していることが分かった。小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)の逮捕容疑となった政治団体を通した違法献金の枠組みは、小沢氏側への献金を続けるために、前社長の国沢幹雄容疑者(70)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=らが考案したとみられており、特捜部は西松から小沢氏の資金管理団体「陸山会」への資金の流れについて解明を進める方針。一方、大久保容疑者は容疑を否認しているという。 政治資金収支報告書によると、同社OBが代表を務める実体のない政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」(ともに二〇〇六年解散)は、大久保容疑者が会計責任者を務める資金管理団体「陸山会」や小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」、民主党岩手県連の小沢氏関連四団体に、二〇〇〇−〇六年で総額八千三百万円を献金していた。 関係者によると、これらの献金の一部は小沢氏側から依頼があったという。 一九九〇年代の二度の政治資金規正法改正による企業献金の制限を受け、西松が小沢氏側の要請に応えて献金を続けるため、二つの政治団体を設立したとみられる。 建設業界の関係者によると、小沢事務所はゼネコン各社に金額を割り振り、寄付を要求していたという。 「仕事で意地悪されないため、献金せざるを得なかった」と証言する。 特捜部は、大久保容疑者が政治団体を通じた献金が実質的には同社からの献金だったと認識していた疑いが強いとみて調べている。
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