このため、都では、（１）土地建物不所有の条件から実際に住んでいる場所を除外（２）賃貸住宅の場合は家賃相当分を所得算定に加えない−などの条件を緩和。ＰＲを怠っていたことも低調の原因と分析して、新たにパンフレットも作成した。
都福祉保健局では「制度自体がまだまだ知られていない実情がある。あくまでも低所得者対策の枠をはみ出さない範囲での運用を心がけていきたい」と話している。