東京都の塾代貸付事業が伸び悩み (3/4ページ)

　事業への問い合わせはこれまで１万件を超えるなど反響は上々だが、今年度に想定した２５００人分（中学３年１６００人、高校３年９００人）のうち、申請に結びついたのは計５４６人（１月３１日現在）と伸び悩む。その理由について、都の担当者は「所得基準など厳しい条件がハードルになっている」と説明する。

　当初の条件は、各種控除を引いた課税所得が年６０万円以下（３人世帯で年収３２０万円以下）で、土地・建物を所有していたら制度の利用はできず、「所得などで低所得者の枠をはみ出して対象外となるケースが多い」（同）という。