東京都の塾代貸付事業が伸び悩み (2/4ページ)

　文部科学省の平成１８年度「子どもの学習費調査」によると、学習費総額は年収１２００万円以上の世帯では公立中学校６５万９０００円、公立高校６６万８０００円。これに対し、年収４００万円未満の世帯の場合は公立中３６万８０００円、公立高４３万４０００円で、いずれも高所得世帯の約半分となり、年収による教育格差が顕著となっている。

　こうした実情を踏まえ、都は「両親の経済力に関係なく、教育を受けるチャンスが与えられる仕組みにしたい」と、低所得世帯への無利子融資制度の実施を決定した。

　塾の授業料の貸し付けは、中学３年では年間１５万円、高校３年が年間２０万円。据え置き期間６カ月を経て返済してもらうが、合格した場合は返済が免除され、実質給付となる制度。石原慎太郎知事も「今の学校では正当な教養を得にくくなっているから塾がはやっている。向学心のある子供に費用はかかる。都の財政に余裕がある限り（支援は）あってしかるべきだ」と意義を強調していた。