東京都が昨年から全国で初めて低所得世帯を対象に実施している、高校や大学受験を控えた生徒の塾の授業料を無利子で融資する貸し付け事業が伸び悩んでいる。都内では、中高生らの約８割が塾に通っており、親の経済力によって学力が左右されるのを防ぐ格差対策として実施したが、融資対象となったのは想定の５分の１に止まっている。都では貸し付け条件を緩和し、新たにパンフレットを作るなど広報にも力を入れ始めた。