全国１７の政令指定都市と東京２３区が今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約６５％増えたことが分かった。産経新聞が３日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、４０市区で前年同月比約４８００件増の計１万２０６８件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。
１月の申請数は、政令市では前年同月より約６０％増え８７４５件。すべての政令市で前年を上回った。２３区では前年同月比約７５％増の３３２３件で、港区を除く２２区で増えた。
政令市で目立ったのは、前年比約２・５倍の１０７４件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。
自動車製造業のマツダがある広島市も３５８件と、前年に比べ約１５０件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の１１４件。「ブラジル人ら外国人が約２割を占めた。昨年１２月ごろから申請が増えている」という。
４０市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約７５０件多い２１４３件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。
このほか札幌市は約４０％増の６０４件。前年同月比約３０％増の静岡市の担当者は「息子らが失業して、仕送りがもらえなくなった高齢者の申請も目立つ」。
東京２３区では、千代田区が前年より６倍増。区は「年越し派遣村にいた人の集団申請で増えた」と説明し９割を占めた。都内で受給世帯が最多の足立区は前年同月比約８０％増の２５３件だった。
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【用語解説】生活保護制度
憲法２５条に規定された生存権の理念に基づき、生活困窮の程度に応じて最低限の生活を保障し、自立を支援する制度。国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額分を支給する。働いた収入や家族の仕送りなどを活用しても生活が苦しい人を対象に、各地方自治体が支給するかどうか判断。主に生活費に充てられる生活扶助のほか、住宅扶助、医療扶助などがあり、住む地域によって保護費の基準は異なる。
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