県が新年度から助産師研修／医師負担を軽減

産科医不足に対応し、県は新年度、助産師外来や院内助産所の導入促進を目的に助産師研修に乗り出す。

年内に研修プログラムを策定し、研修会による講義と、選定病院での実習を行う。

桜田議員の質問に赤城恵一保健福祉部長が答えた。

助産師外来や院内助産所は、現在の産科医の役割の一部を助産師が担うことで、産科医の負担軽減につながるとされる。

しかし、病院などで助産師は医師の補助を担うケースが多く、導入には助産師、医師双方に抵抗感がある。

研修で知識・技術を磨き、専門性を高めてもらい、導入しやすい環境をつくる。

研修は講義を１週間程度、実習を３−５日程度行うことを検討している。

プログラム策定に当たり産科医を交えた検討会を発足させる。

実習病院は受け入れ可能な施設をできるだけ多く確保する。

平成２２年度以降も研修を継続させたい考えで、初年度は５０人程度の受講を想定している。