民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島瑞穂党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが３日、分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。
小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部（同県）や資金管理団体「陸山会」（東京）などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会（東京）が一括して届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、労働保険の一つである労働者災害補償保険（労災保険）に加入せず、保険料も支払っていなかった。
同事務所は「少なくとも３、４年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付することになる」と説明。小沢氏が初当選した昭和４４年以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。
同事務所は今後、過去の雇用状況を調べた上で労働局に届け出る予定。
一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」（東京）は、平成１８年度までの数年間、雇用する私設秘書２人について労働保険に加入していなかった。
同事務所は「１７年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」としている。
産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は１９年６月、東京・永田町の参院議員会館の事務所で１人を雇用していることを届けていた。
民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年１２月には社民党などと共同で雇用関連４法案を国会に提出していた。
福島氏は昨年１２月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。
労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら５閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。
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【用語解説】労働保険
労災保険と雇用保険の総称。雇用主には、加入義務がある。未加入の場合でも、労働者は労災補償や失業給付を受けることができるが、雇用主は未加入発覚時の前年度と前々年度分の保険料と、１０％の追徴金を支払わなければならない。
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