公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める

　準大手ゼネコンの西松建設の裏金事件に絡んで、民主党の小沢代表の公設第１秘書が、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　同法は、他人名義での献金や、政党とその政治資金団体以外への企業献金を禁じている。だが、西松は社名を出さずに国会議員へ献金するため、同社ＯＢが代表になっている二つの政治団体をトンネルにして、資金を流す仕組みをつくっていた疑惑がある。

　逮捕された第１秘書は、この仕組みを通じて、自らが会計責任者を務める小沢氏の資金管理団体に、西松建設から事実上の企業献金を受け取っていた疑いが持たれている。

　小沢氏はきのうの民主党の幹部会で、問題の献金について「すべてきちんと処理しており、まったく問題はない」と述べたという。鳩山由紀夫幹事長は「いろいろな陰謀があると感じる。政府与党側は何もないところからおかしな話をつかみ取ろうとしているのではないか」と記者団に語った。

　だが、党首の資金団体の会計責任者である側近逮捕という深刻な事件だ。政府与党の陰謀だなどと反発するだけで済まされるはずがない。

　トンネル献金の事実は本当になかったのか。小沢氏自身のかかわりはどうだったのか。小沢氏は自ら国民にきちんと説明しなければならない。

　西松建設の裏金は計２０億円にのぼるともいわれる。今回登場した二つの団体は、小沢氏以外にも複数の自民党などの政治家の団体に献金をした事実が分かっている。同社の社員らの個人名でした寄付もあった。

　小沢氏以外の政治家側には、規正法違反はなかったのか。特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい。

　今回の事件が、混迷する政局に投げかける影響は計り知れない。

　民主党は、記録的な低支持率にあえぐ麻生首相を早期の衆院解散に追い込もうと攻勢を強めてきた。その主役は、何と言っても一昨年の参院選を与野党逆転に導いた小沢代表である。

　民主党は、引き続き小沢氏を中心に結束を固めていけるのか。解散・総選挙の時期をめぐる首相の判断にどんな影響を及ぼすのか。

　小沢氏の政治資金をめぐっては、２年前、政治団体名義で東京都内や地元岩手県にマンションなどを所有していることが「財テクではないか」と批判を浴びたことがある。

　その時、小沢氏は自ら記者会見して領収書や契約書などを報道機関に公開し、個人の所有ではないと説明した。その後、事務所費疑惑が指摘された自民党議員らも領収書などを公開せざるを得なくなる流れをつくった。

　今回も事実関係を調べ、国民に説明を尽くす。それも一刻も早く。それこそが小沢氏の責任だ。

金融危機再燃―米国は日本の轍を踏むな

　世界的な金融危機と不況の深刻化が再び加速している。それを受け、米国ではダウ工業株平均が１２年ぶりの安値を記録した。欧州やアジアの主要株式市場でも軒並み下落している。

　米国では、政府の管理下にある大手保険会社ＡＩＧが９９３億ドルもの赤字を計上した。３００億ドルの政府出資が発表されたものの、景気の落ち込みが金融システムへさらに打撃を与えるとの懸念が市場で高まる一方だ。

　大手銀行のシティグループに対しても、政府主導で経営改革と不良資産処理を進めている。すでに出資した優先株を普通株へ転換し、政府が持ち株比率３６％の筆頭株主になる。

　一方の欧州では、ユーロをまだ導入していない中東欧で、経済が急速に悪化している。さらに深刻化すれば、これらの国々へ進出してきた西欧の銀行が危なくなる。１９３０年代の大恐慌を加速したのがオーストリアの銀行破綻（はたん）だったという連想も働いて、市場の不安心理が深まっている。

　日本でも輸出の激減から、１月の鉱工業生産指数が前月より１０％も落ち込んだ。景気後退と海外市場の株安を受け、株価の下落が止まらない。

　世界的な苦境にいつ出口が見えるのか。それはやはり、米国が金融危機を克服できるかどうかにかかる。

　米国はいま、日本が９０年代に試行錯誤しながら歩んだ道を再びたどっているように見える。当時の大蔵省は、銀行が不良債権の山を抱えているのを知りながら、抜本策をとるのを躊躇（ちゅうちょ）し、危機を長引かせてしまった。

　巨額の公的資金を使って危機を解決することに、なかなか国民の理解が得られなかったからだ。不良債権の大きさにたじろぎつつ、数次にわたって公的資金を５０兆円（５千億ドル）近く投入し、やっと危機を脱出した。

　米国はすでに７千億ドルの資金枠を用意し、オバマ大統領がその枠を２５００億ドル追加すると表明した。だが、これでも全く足りないだろう。金融機関が抱える損失額について、国際通貨基金（ＩＭＦ）や民間は２兆ドルをゆうに上回る数字をはじいている。このままでは、危機と資金投入のいたちごっこが続くことになってしまう。

　大切なのは、世論を説得して抜本策へ早く乗り出すことである。まず、先週から始めた主要銀行への特別検査を迅速かつ厳しく実行する。それをもとに不良資産を切り離し、大胆に公的資本を注入して健全化させる。それが不可能なほどに悪化した銀行は、破綻処理して国有化するほかなかろう。

　金融システムへの打撃を最小限に抑えながら、この二つの選択を使い分け、経済を軟着陸させる。コストは膨大だが、それでも最終的には、これが国民負担を最少にする道だ。米当局は日本の轍（てつ）を踏んではならない。

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