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【主張】西松献金逮捕 小沢氏の責任は明白だ (3/3ページ)
このニュースのトピックス：民主・小沢一郎代表秘書逮捕
自民党などは政治団体の不動産所有は政治資金による資産形成にあたると指摘していた。こうした問題も徹底解明を期待したい。
今秋までには衆院選を通じて自民、民主両党による天下分け目の戦いが行われる。麻生内閣の支持率の低迷などから、自民党の苦戦が予想され、有権者の間にも選挙後には民主党を中心とした政権が誕生する可能性が高いとの認識が広がっている。
国民の政治不信に拍車
それだけに民主党トップの秘書が逮捕されるという事件は、民主党支持層に限らず多くの国民は信じられない思いを抱いたに違いない。ねじれ国会を背景として続いてきた国政の停滞に加え、今回の事件で新たな政治不信を招きかねない。
参院財政金融委員会は３日、定額給付金などの財源根拠となる関連法案を否決した。
４日には参院本会議で否決、衆院再議決により成立する運びだ。それに続き、来年度予算案や関連法案などの参院審議が控えている。
麻生太郎首相にとってもここは踏ん張り時である。民主党の混乱に乗じて解散・総選挙を求める声が自民党内から出るだろう。だが、首相が全力を挙げるべき課題は内政外交の懸案を一つでも二つでも解決することだ。
株価下落などを受け、追加経済対策策定や補正予算の編成作業などの景気対策も待ったなしだ。
さらにアフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、海上警備行動として海自艦船を派遣するほか、海賊行為対処法案（海賊新法）の早期成立を図るべきだ。北朝鮮のミサイル発射問題もある。
首相は指導力を発揮する絶好の好機ととらえるべきだ。