【主張】西松献金逮捕　小沢氏の責任は明白だ (2/3ページ)

　小沢氏自身も含め、民主党は今回の事件について国民に説明する責務がある。

政権を担当できるのか

　とくに小沢氏は最近、北朝鮮による拉致事件に対し、金銭的な解決しかないとの趣旨の発言を行ったとされる。政治家の資質を疑いたくなる発言といえる。

　西松建設の裏金問題は同社前社長の国沢幹雄被告（外為法違反で起訴）が中心となって、海外にプールした約１０億円の裏金を税関に無届けで日本に持ち込んだことから発覚した。

　東京地検特捜部は西松建設が与野党の政治家の政治資金管理団体に献金していた疑いが強いとみて、捜査を続け、小沢氏の政治資金管理団体に２１００万円の不正献金があったことをつかんだ。

　西松建設の手口は巧妙だ。同建設のＯＢが代表を務める政治団体が、政治家の資金管理団体に献金するというやり方をとっていた。政治資金規正法は、企業献金先を政党と政党の資金を管理する政治資金団体に限っており、他人名義や匿名での寄付も禁じている。

　不正な政治献金の舞台とされた「陸山会」は一時期、東京都内などに計１３件、総額１０億円を超す不動産を購入していた。政治資金規正法に触れないものの、不適切ではないかと問題視されていた。

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