◆為替不安、東欧金融危機説、ヘッジファンド解約などが原因

　最近の外国人による行き過ぎた売り攻勢は、基本的に韓国経済に対する否定的な見方が原因と言える。UBS証券の安勝遠（アン・スンウォン）常務は「昨年12月と1月には外国系ファンドが国別株式組み入れ比率を調整し、それまで売り込み過ぎた韓国株を買い入れた。最近はウォン安が進み、それを信用不安と受け止めた外国人が売りに走っているようだ」と指摘した。

　東欧各国の国家デフォルト説、米国での銀行国有化の流れなどで困難な状況に追い込まれた外国人が資金確保を急ぐため、韓国株を売り払っているとの分析も有力だ。大宇証券によると、外国人による売り越し規模は先月だけで5億5000万ドルに上ったが、台湾（4億1200万ドル）、インド（6億ドル）、日本（102億ドル）など主要市場でも外国人の売り越しが見られ、韓国に限った状況ではないことを示している。

　同様の理由でヘッジファンドの解約需要を株安要因として挙げる見方もある。3日付ウォールストリート・ジャーナルは「金融不安、投資詐欺の被害者による解約需要などでヘッジファンドに相当規模の解約が生じている」と報じた。同紙は四半期ごとに解約が生じ、2－3日前に解約意思を伝えなければならないヘッジファンドの特性上、昨年12月中旬に発生した米国での巨額投資詐欺の被害者は解約が間に合わなかったはずだ。詐欺被害者の相当数がヘッジファンド顧客なので、解約要求が相次ぐとみられる」と指摘した。

キム・ジェゴン記者