厚生労働省は3月2日に発表した1月の毎月勤労統計（速報値）によると、残業時間を示す所定外労働時間は、製造業で1人あたり月9時間で、前年同月と比べ40％減った。1990年に現行方式で調査を始めて以来、過去最大の下落率だった。季節調整値では15.7％減。
全産業の所定外労働時間は同15.2％減の8.9時間となり、1992年11月以来の大幅な減少だった。製造業、全産業とも所定外労働時間は10カ月続けて前年を下回っている。
残業代を示す所定外給与は1万6518円で前年同月から14.8％減少し、6カ月連続で前年を下回った。残業代と基本給などを合わせた現金給与総額は27万8476円と同1.3％減で、3カ月連続の前年割れだった。また物価の変動を反映した実質賃金は同1.2％減。10カ月続けて前年を下回った。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般（フルタイム）労働者は前年同月比1.2％減の34万5540円、パートタイム労働者は同0.4％減の9万695円だった。なお1月の常用雇用者数は前年同月比1.0％増の約4496万人。フルタイム労働者は同0.7％増の3313万人、パートタイム労働者は同1.5％増の1183万人だった。
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