政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（情報技術）の新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(1)医療現場のＩＴ環境強化(2)ＩＴ人材の育成(3)電子行政の推進(4)環境対応型など新産業の創出――の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。

　麻生太郎首相が目指す「全治3年」の景気回復を実現するためのＩＴ分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。2日のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、4月上旬に正式決定する。 (07:00)