共産党の志位和夫委員長は3日、日本外国特派員協会で講演した。時折ユーモアを交えつつ、ソフトイメージを演出する場となった。
「『困ったことがあったら共産党へ』は、日本社会にかなり浸透している」。志位氏は生活相談で役所に行ったり、多重債務の解決で警察を訪れた人が、担当者から共産党に行くことをアドバイスされた事例を持ち出し、会場の笑いを誘った。
また「私たちは反米主義者ではない」と強調。「資本論」の著者マルクスがリンカーン米大統領再選の際に書簡を送った事例を紹介し、「米国の偉大な歴史に深い尊敬を持っている。支配従属ではなく、対等平等でこそ真の友好が生まれる」と述べ、新たな「日米友好条約」の締結を訴えた。
大企業との関係についても「役割を否定したり、敵視するものでは決してない」と述べ、「応分の負担と責任」を企業側に求める共産党の主張を紹介。「中長期でみれば、大企業の健全な発展にもつながる」と理解を求めた。【佐藤丈一】
毎日新聞 2009年3月3日 22時24分(最終更新 3月3日 22時30分)