エコ発電全量買い取り義務化　民主マニフェストに明記へ

　民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。

　３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。

　この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設の太陽光発電の余剰電力に限定している。

　これに対し、民主党は「固定価格買い取り制度とは似て非なるもの」と批判。風力やバイオマスなども含めたすべての自然エネルギーで発電した全量を買い取るとし、違いを鮮明にした。自宅で使う電力もいったん電力会社が買う形にすることで、発電設備を設置した人のメリットを大きくする。

　ドイツなどでは、買い取り費用は電気料金に上乗せし、税金は投入していない。民主党は政権奪取直後に実施する緊急経済対策の一環と位置づけており、税金投入の是非や買い取り価格の設定は今後の検討課題としている。

　基本法案には「固定価格買い取り制度の導入を含む法制上、財政上または税制上の措置その他必要な施策を講ずる」と明記する。（秋山訓子）