総務省は昨年11月、ホームページに詐欺への注意を呼びかける政府広報を掲載。同省や市区町村がATMの操作を求めることや、受給者から金を振り込んでもらうことは「絶対にありません」と訴えた。
横浜、京都、神戸市などは、振り込み口座などについて世帯への問い合わせが必要なケースでも、電話を使わずに郵送でやり取りすることを決めた。市役所からの電話がないとなれば、職員をかたる電話がかかっても詐欺だと見破りやすくなるからだ。
申請書に記入された口座番号と通帳の写しの番号が違う▽必要書類が入っていない――問い合わせをしないといけないこんな事例はかなり多いとみられる。神戸市の担当者は「文書でのやりとりは時間がかかる。本当は電話で聞きたいが、犯罪を防ぐにはやむを得ない」と話す。
また、鳥取市は3月中旬に送付する申請書に詐欺への注意を呼びかける文書を同封することにした。(佐藤建仁)