首相ＶＳ記者団

自民党役員会を終え、国会を後にする麻生太郎首相＝国会内で２００９年３月２日午後５時５１分、藤井太郎撮影

　◇定額給付金

Ｑ：よろしくお願いします、フジテレビです。あさって４日にですね。

Ａ：あさってね。

Ｑ：２００８年度の第２次補正予算の関連法案が成立して定額給付金の財源が確保される見通しになりました。総理は受け取りについては、その時に考えると明言を避けてきていますが、改めて今、定額給付金の受け取りについてどうお考えですか。

Ａ：きょう、自由民主党の、党の役員会で、あしたの役員連絡会で自由民主党としては、この定額給付金はみんなで受け取ることにしよう、という提言が幹事長の方からありましたので、わた、私としてはきめな、定額給付金は、受け取ります。受け取ります。直ちに、なに、使って、そして消費の刺激に充てるということにしたいとその場で答えました。

Ｑ：総理は以前にですね、高額所得者が定額給付金を受け取ることについては、さもしいと発言されていました。そのさもしいという言葉を撤回される予定はあるんでしょうか。

Ａ：いえ、私は定額給付金は元々、２つの目的がありました。当時はガソリンは１リッター１７０円だったと思います。今１０５円、安いところはもっと、ものすごい安いのがありますが。７割も下がって、生活給付という部分の、部分がかなり減ってきている。比重はむしろ、消費刺激という比重が高くなった。２つの目的のうち比重が消費刺激の方が高くなったということだと思います。

　従って、本来の比重がそういう具合に変わったんであれば、消費刺激というんであれば、私としては生活給付という部分が非常に大きい時は、私のような者がちょうだいするのは、いかにもさもしいではないか、という気持ちがあったのは正直なとこです。しかし、今は消費刺激という部分が非常に高くなったというんであれば、消費刺激というんであれば、私もそれを何らかの形で地元で消費に充てるというのに、私も参加するということだと思います。

Ｑ：さもしいという言葉自体は、この場で撤回すると。

Ａ：私、自分自身がさもしいという気持ち、私のような者が受け取るのは、さもしいではないかという気持ちがあった。しかし今は目的がまったく、まったくとは言いません。比重が大きく変わりましたから。消費刺激というんであれば、その消費刺激に私も参加するということだと思います。

Ｑ：以前、甘利大臣は受け取らないという風に表明されていますが、党の方針が決まったにもかかわらず、受け取らない方についての対応についてはどうお考えでしょうか。

Ａ：あ、それは党が考えられることだと思いますが。みなさん受け取られるんじゃないでしょうかね。これは、お答えしときますが、個人個人の問題ですから。党で強制すべきとか、政府で強制すべきものだとは思っていません。

Ｑ：先ほど地元で使われるとおっしゃられましたが、何に使うという用途というのは決まっているんでしょうか。

Ａ：何に使う用途まで、なんであなたに説明しなくちゃいけないの、というようなおちょくるようなことはやめて下さい。誰かに言われたのか。あの、家内と相談します。

　◇北朝鮮ミサイル発射関連

Ｑ：続いてです。北朝鮮のミサイルについてなんですけれども、中曽根大臣がですね、中国の温家宝首相との会談で、北朝鮮のミサイル発射の動きに関して、仮に人工衛星でも発射されれば明らかに安保理決議違反だという認識を示されて、総理も昼のぶら下がりで「同じ認識である」とお答えになりました。その際、仮に発射された場合、安保理で討議されるとお答えになりましたが、日本政府独自の制裁についてはどうお考えでしょうか。

Ａ：仮定の質問に対しては答えられない。ずーっとお答えしている通りです。１７１８違反、あの国連の安保理決議１７１８違反であるということは、はっきりしていると思いますんで、国連の対応というのが安保理で決められるでしょうけれど、日本としてどう対応するかというのを今の段階から仮定の質問でお答えすることはありません。

Ｑ：総理、テレビ東京ですが、人工衛星だという説明があった場合でも発射された場合、迎撃の対象になり得るんでしょうか。

Ａ：自衛隊法上、日本に直接被害が及ぶ可能性があるっていうようなことになるんであれば。それ、間違いなく飛んでくれるという保証はありませんし。そういった意味でできるんであれば、自衛隊法上は対応はできます。

　◇古賀選対委員長「０９年度補正」発言

Ｑ：総理、日本テレビです。午前中にも質問しました古賀選対委員長の発言についてなんですけれども、党幹部が追加経済対策に前向きな姿勢を示したと受け止められると思いますが、総理はどのようにとらえてらっしゃるのでしょうか？

Ａ：まだ２次補正も通っていない、本予算も今から審議される段階ですから、今の段階でどうのこうのという段階ではないと。私自身はそう思っています。

Ｑ：では、景気対策の必要性自体についての現時点でのお考えは？

Ａ：景気対策についての必要性については、いろんな声が挙がっているということは知っていますが、それに対して直ちにどうするというのを決めているわけではありません。