事件・事故・裁判

　◇宮下元厚相側も記入

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）がＯＢの政治団体「新政治問題研究会」（新政研、解散）を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

　政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

　政治資金収支報告書によると、国民政治協会は０３年１２月、新政研から約５００万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べ、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

　また、０２年に計２００万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松ＯＢの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員（長野５区）事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

　新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝外為法違反で起訴＝の指示で９５年と９８年に同社ＯＢが設立。０６年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約４億７８００万円を献金していた。

　新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。