中部空港、役員報酬を一部返上　３月期予想、純損失２８億円に

　中部国際空港が１７日で開港４年になるのを前に、空港会社の稲葉社長は１２日開いた定例記者会見で、「５年目は試練の年になる」との認識を示した。厳しい経営環境を一丸となって乗り切るため、３月から役員報酬を取締役（７人）は２０％、執行役員（４人）は１０％それぞれ自主返上すると表明した。当面は６月の取締役会まで継続する。

　０９年３月期の連結業績予想で、２０億円としていた経常損失の見込みを２５億円に下方修正。未定としていた純損失は２８億円になるとの見通しも示した。今後も外注部分の削減など、コスト減に取り組む考えを示した。

　「直近の課題は、長距離国際路線の死守」と指摘。北米や欧州路線の収支を支えるビジネスクラスの搭乗率が、昨年１２月の段階で前年同月比７０％減という深刻な状況に陥ったと説明した。

　成田、関西の両国際空港の２０％の落ち込みと比べ、各企業の出張抑制の影響が濃厚と分析した。緊急対策として、従来、需要があった中部圏の主要２０社を中心に幹部による直接セールスを展開し、需要の回復を目指す考えを強調した。