妊娠リスク評価表活用は３割に低迷 (3/3ページ)

　また、母子健康手帳を受け取る際、評価表について説明を受けたという妊婦はわずか２１人（１０・１％）で、自治体の説明不足も影響しているとみられる。

　滋賀医科大の高橋健太郎教授は「全国のモデルになる取り組み。産科の現場では、人手不足やコンビニ受診などで、心に余裕がなくなっている。国のサポートは欠かせないが、改善策を待っていられる状況にはなく、妊婦も自分自身のリスクを十分に知っておくことが重要だ」と話している。