妊娠リスク評価表活用は３割に低迷 (2/3ページ)

　こうした事前のチェックをもとに、妊婦がリスクに応じた病院をかかりつけにすることで、絶対数が不足している産科医側の役割分担の手助けとなり、万一の際の「たらい回し」を防ぐことにもなる。

　また核家族化の中で妊娠に関する知識が低下しているため、ささいな“異変”でも医療機関に駆けつける「コンビニ受診」が、産科医の負担として問題化。評価表は妊婦に「妊娠とはどういう状態なのか」を認識してもらう狙いもある。

　滋賀県は平成１８年４月から、滋賀医科大（大津市）の提唱で全国で初めて、リスクスコアの配布を開始。妊婦と医師がリスクへの心構えを共有しやすくなり、深刻な産科医不足の中でも病院のたらい回しが発生しておらず、一定の実績が認められている。

　しかし滋賀医科大が昨年１１月に県内２０７人の妊婦を対象に行ったアンケートでは、評価表を使っていた妊婦は６６人（３１・９％）だけ。受け取っているにもかかわらず、評価表自体を知らない妊婦が過半数の１０６人（５１・２％）いた。