妊娠リスク評価表活用は３割に低迷 (1/3ページ)

　出産に伴う合併症などのリスクを妊婦自らチェックしてもらおうと、滋賀県が母子健康手帳とともに配布している「初期妊娠リスクスコア自己評価表」の活用率が約３割にとどまっていることがわかった。

　同県は人口１０万人あたりの産婦人科医が２６・８人と全国で最も少なく、事前に起きうる合併症を把握しておけば救急搬送時の「たらい回し」も回避できるため、医師らは活用を呼びかけている。

　妊娠リスクスコアは、もともと厚生労働省が作成したもので、滋賀県のような「全県的な配布は他にないのでは」（厚労省）という。

　評価表は妊婦自身が、年齢▽お産の経験▽身長・体重▽喫煙・飲酒の習慣▽抗精神薬の服用▽心臓病などの持病▽排卵誘発剤の注射や体外受精の有無−などをチェックして点数化する。

　４点以上は合併症を起こしやすい「ハイリスク」となり、産科以外に外科などと連携の取れる総合病院での診察や分娩（ぶんべん）、０〜１点は「ローリスク」となり、クリニックや助産所を勧めている。