李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部（USTR）に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。

　韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。

　しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。

　任天堂は製品を売ることだけに汲々（きゅうきゅう）とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています。任天堂の今回の報告が、今年の報告書に影響を与えるのは確実だと考えられます。

　韓国任天堂の甲田峰雄社長は2007年に韓国へ進出した際、「韓国のゲーム市場を発展させる上で貢献するために進出した」と述べています。

　ところが、それから2年が過ぎた今、任天堂が韓国にもたらしたものといえば、「小学生のゲーム中毒」だけです。記者の周りにも、小学生の子どもの「ゲーム中毒」に悩む親たちがたくさんいます。しかし任天堂は「自己責任だ」として積極的な対応はしていません。「ゲーム中毒」が増えるということは、それだけゲーム機が売れているということを意味し、任天堂にとっては大きな利益になります。韓国へ進出して以来、違法コピーの問題に対して見て見ぬふりをしてきたのも、ゲーム機を売り込むためだ、という声も出ています。

　また、任天堂が韓国市場で販売した約100種類のゲームソフトのうち、韓国製のものは数えるほどしかありません。これは韓国国内のゲーム会社の能力不足だけでなく、任天堂に積極的な姿勢が欠けていたことも一因だという見方があります。任天堂は韓国で、「ニンテンドーDS」を200万台も売り上げましたが、韓国のゲーム市場の発展に向けた投資はほとんど行ってきませんでした。任天堂は韓国で毎年開かれるゲームショー「Gスター」にも一度も参加していません。結局、任天堂は韓国について、単に金を稼ぐための「漁場」としか見ていないことになります。

チョン・ジンヨン記者