◆さまざまな危機説が震源地

　今回外国メディアが問題として指摘した韓国の外貨流動性問題は、昨年秋に韓国を攻撃した報道内容と似ている。当時外国メディアが増幅した韓国の第2の金融危機説、9月危機説などは結局根拠を欠いたことが判明した。

　しかし、今年初めからインターネットや一部メディアで「3月危機説」が新たに登場し、株式市場や為替市場を揺るがせている。これが外国メディアに危機説報道の口実を与えたとの分析が聞かれる。

　3月危機説とは、外国人が保有する債券のうち、今月中に償還期限を迎える金額が3兆ウォンを超え、それだけの投資資金が流出すれば、韓国の金融市場が危機に直面するという内容だ。過去にも債券の満期が集中する時期に流れた危機説の典型だ。

　HMC投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は「さまざまな危機説が金融システム不安をもたらし、ウォン安が他国通貨より深刻なことから、韓国の金融市場が外国メディアにとってちょうど良いねたになっている」と指摘した。

◆外国メディア対応を強化すべき

　昨年秋の外国メディアによるマイナス報道攻勢を受け、韓国政府は海外での説明会を強化し、外国記者に韓国経済の状況を伝えることに力を入れるとしていた。しかし、海外メディアとの意思疎通不足は何ら改善していない。

　企画財政部の外信担当報道官は、昨年3月以来1年も空席のままだ。関係者は「公募を行ったが、適任者を探すのが難しかった」と話した。

　年初に3月危機説が登場して以降、約280人が登録する外信記者クラブで政府が開いた経済関連の記者説明会は1回だけだ。それもグリーン・ニューディール政策を広報する内容（1月19日）だった。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者

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