メディア法制定阻止を訴えるデモを展開しているMBC労組は、英語、フランス語、日本語、中国語、スペイン語の5カ国語で韓国政府と与党を非難する動画を制作し、世界最大の動画サイト「ユーチューブ」に公開した。ユーチューブは毎日2億回の動画アクセスを集め、世界的に影響力が大きな動画サイトとして知られる。

　動画には女性アナウンサー3人、女性ディレクター1人、男性記者1人が出演し、それぞれが外国語で「大韓民国に独裁政権が復活した」「ハンナラ党のメディア法制定論理は真っ赤なうそ」「13億の中国人よ、キム・ヒョンオ国会議長と高興吉（コ・フンギル）文化体育観光放送通信委員長に電話をかけ、無駄なことはやめるよう抗議してほしい」などと訴え、ラストではこぶしを振って「言論弾圧反対闘争」という外国語のスローガンも叫んでいる。事実上労組が経営権を掌握したMBCは定時ニュースで連日デモを正当化する主張を繰り返しながら、公共の電波を私物化して、視聴者の耳に労組の主張を一方的に流してきた。

　MBC労組は世界の人々を相手に動画を発信しながら、それが祖国大韓民国の顔に泥を塗る行為だという思いすらなかっただろう。それがMBCの公の意識と倫理の水準だ。そんなことはあり得ないだろうが、万一、現代やLGのような大企業の労組がこんなやり方で自分の会社を批判する動画を世界にばらまいたとしたら、韓国国民は何と言っただろうか。見るや否や自分の食いぶちにしか関心がない頭がおかしな人間だと言ったはずだ。MBCも追随して放送で非難しただろう他人がやることならば悪いことだと分かるのに、自分がやることの善悪が分からない人がいる。現在、MBCの精神年齢はその程度だ。

　動画に登場する5人のうち3人が若い女性アナウンサーだという点は、MBC労組の性の役割に対する意識レベルが50、60年代式だということを示している。もちろん労組側は彼らが組合員として出演を志願したというだろうが、誰がどう見ても若くてきれいな女性を宣伝隊に据えたようにしか見えない。公共放送とは名ばかりで、アナウンサーがこぶしを振り上げ、スローガンを叫ぶ姿を見せた瞬間、品格と信頼という基本を失ってしまった。

　ハンナラ党の秦聖昊（チン・ソンホ）議員が明らかにした資料によると、成果給などを含むMBC社員の昨年の実質賃金は1億1400万ウォン（約710万円）に達する。全ての給与労働者が寒さにこごえる中、そんな給料をもらうメディア貴族たちは、メディア法が可決されれば放送の独占体制が崩れ、食いぶちが減ると考え、言論の自由をうんぬんする盾で顔を隠し、ストを繰り広げている。偽善という言葉はこういうときに使う言葉だ。